介護事業所向け 委員会記録テンプレート

事業所に置くことが求められる委員会

事業所に置くことが求められる委員会は、サービス種別によって異なります。多くのサービスで共通しているのは、次の4つです。

回数はサービス種別と自治体の指導内容によって違います。指定権者が示している基準をご確認ください。

委員会と研修と指針の3点セット

委員会だけを開いても、求められている内容は満たしきれません。運営に関する基準では、多くの場合3つがセットで求められています。

1. 指針（マニュアル）を定めること
2. 委員会を定期的に開催すること
3. 研修を定期的に実施すること

この3つのうち、研修の記録が抜けている事業所が多くあります。委員会の議事録に「研修の実施予定」を書いておくと、つながりが残ります。

議事録に残す項目

議事録に決まった様式はありません。実務で共通して残されているのは、次の内容です。

• 開催日時と場所
• 出席者（職種を添える）
• 検討した事項と、決まったこと
• 前回からの宿題の進み具合
• 職員への周知の方法と日付

出席者に職種を添えておくと、必要な職種が参加しているかが後から分かります。管理者・看護職員・介護職員など、幅広い職種の参加が望ましいとされています。

職員への周知をどう残すか

委員会の結果は、従業者へ周知徹底することが求められています。周知の記録が無いと、開催しただけの状態に見えてしまいます。

実務では、次の形がとられています。

• 議事録を回覧し、確認した職員が押印する
• 朝礼やミーティングで説明し、その日付を議事録に書く
• 欠席者へ個別に説明した日を残す

議事録の「周知」の欄に、方法と日付、確認した人数を書いておくと、1枚で説明できる形になります。

委員会を1つにまとめてよいか

複数の委員会を同じ日にまとめて開催する形は、実務で広く行われています。人数の少ない事業所では、そうしなければ回らない場面もあります。

まとめて開催する場合、次の点を押さえておくと説明しやすくなります。

1. 議題を委員会ごとに分けて記載する
2. それぞれの検討内容が分かる形で議事録を残す
3. 開催回数は、委員会ごとに数える

ポイントはここです。1回の会議で3つの委員会を開いたのであれば、議事録もその3つが分かる形にしておく形が確実です。

保存と、指導で確認されること

議事録は、委員会の開催状況を示す資料として保存する形になります。保存期間は自治体の指導内容によるため、指定権者にご確認ください。

運営指導では、開催回数・出席者・検討内容・周知の4点が確認されることが一般的です。年度ごとに委員会別で綴じておくと、回数を数えやすい形になります。

委員会は何回開けばよいですか。

サービス種別と自治体の指導内容によって異なります。施設系のサービスでは、身体拘束適正化と感染対策について3か月に1回以上とされている例が一般的です。指定権者が示す基準をご確認ください。

小規模な事業所でも委員会が必要ですか。

規模にかかわらず求められる形になります。人数が少ない場合は、管理者を含む全職員で開催する形や、複数の委員会を同日にまとめる形がとられています。

外部の人に入ってもらう必要がありますか。

第三者や専門家の関与が望ましいとされている場合があります。必須かどうかはサービス種別によるため、指定権者にご確認ください。