介護事業所向け 勤務形態一覧表テンプレート

勤務形態一覧表に書く項目

勤務形態一覧表に書く項目は、自治体の様式によって多少の違いがあります。共通して求められるのは、次の内容です。

• 従業者の氏名
• 職種（管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員など）
• 勤務形態（常勤専従・常勤兼務・非常勤専従・非常勤兼務）
• 保有資格
• 1か月の勤務時間数（週ごと、または日ごと）
• 常勤換算数

勤務形態の4区分は、どの様式でも共通して求められます。専従か兼務かで、換算に入れられる時間が変わるためです。

常勤換算数の出し方

常勤換算数は、その事業所の従業者が「常勤の従業者に換算すると何人分か」を表す数字です。

計算は、次の形になります。

ポイントはここです。3の分母は、就業規則で定めた常勤の所定労働時間になります。事業所ごとに違うため、様式に分母を書く欄が設けられていることが一般的です。

兼務している人の書き方

管理者が生活相談員を兼ねる、といった兼務は、介護の事業所では広く行われています。

兼務がある場合、実務では次の形がとられています。

1. 職種ごとに行を分けて、それぞれの時間数を書く
2. 兼務の内訳が分かるよう、備考に「管理者と兼務」と書く
3. 同じ時間を2つの職種に重ねて計上しない

同じ時間を重ねて数えると、常勤換算数が実態より大きく出ます。この点は運営指導で確認されやすい部分です。

夜勤がある事業所での注意

夜勤がある事業所では、1回の勤務が16時間になることがあります。この場合、勤務時間数に休憩や仮眠をどう扱うかで数字が変わります。

多くの事業所では、次の形をとっています。

• 休憩・仮眠の時間は勤務時間数から除く
• 夜勤の回数を別欄に書き、夜勤職員の配置基準と照らす
• 日をまたぐ勤務は、開始した日に計上する

夜勤職員の配置は、常勤換算とは別の基準として定められている場合があります。両方を確かめる形になります。

提出を求められる時期

勤務形態一覧表は、次の場面で求められることが一般的です。

• 指定申請・変更届のとき
• 実地指導・運営指導の事前提出書類として
• 加算の届出を出すとき

直近の数か月分をまとめて求められることが多いため、毎月作って綴じておく形にすると、依頼が来てから作らずに済みます。

シフト表との使い分け

シフト表と勤務形態一覧表は、両方を残しておく形が扱いやすくなります。

シフト表の実績を時間数に置き換えると、この表になります。予定ではなく実績で作る形が確実です。

自治体の様式がある場合はどちらを使いますか。

指定権者が様式を示している場合は、そちらを使う形になります。当サイトの様式は、社内で先に組み立てるときや、様式が手元に無いときの下書きとしてお使いください。

予定と実績のどちらで作りますか。

実績で作る形が確実です。予定で提出したあとに勤務が変わった場合、実績との差について説明を求められることがあります。

常勤換算の分母は何時間ですか。

事業所で定めた常勤の従業者が勤務すべき時間数によります。週40時間であれば1か月あたりおおむね173時間前後になりますが、就業規則の定めをご確認ください。