介護事業所向け 労働者名簿テンプレート

労働者名簿に記入する項目

労働基準法が求めているのは、おおむね次の内容です。

• 氏名、生年月日、性別
• 住所
• 履歴（社内での異動・職歴）
• 従事する業務の種類
• 雇入れの年月日
• 退職の年月日とその事由（解雇の場合はその理由）
• 死亡の年月日とその原因

これに加えて、このテンプレートでは保有資格と登録番号、勤務形態の欄を持たせています。介護の事業所では、名簿を開いたときに資格が見えると運営指導の準備が早くなります。

資格の欄に何を書くか

介護の事業所で確認される資格は、職種によって違います。

登録番号まで書いておくと、資格証の写しと突き合わせるときに迷いません。資格証の写しの保管場所を備考に書いておくと、探す時間が減ります。

勤務形態の欄を持たせる理由

勤務形態（常勤専従・常勤兼務・非常勤専従・非常勤兼務）は、労働基準法が求める項目ではありません。

それでも名簿に置いておくと、勤務形態一覧表を作るときに転記元として使えます。実務では、次の順序になります。

1. 採用したときに労働者名簿へ登録する
2. 毎月、勤務形態一覧表を作るときに名簿を見る
3. 職種や勤務形態が変わったら、両方を直す

片方だけを直すと、名簿と一覧表で職種が食い違います。この食い違いは運営指導で気づかれやすい部分です。

更新のきっかけを決めておく

名簿は、作ったあとに放置されがちな書類です。「変更があったら直す」という決め方だと、誰も直しません。

きっかけを行事に紐づけておくと、放置されにくくなります。

このうち資格の取得は、本人からの申し出がないと分かりません。年に一度、資格の取得予定を聞く機会を設けている事業所が多くあります。

労働者名簿の保存

退職・解雇・死亡の日から起算して保存します。保存期間は法改正の経過措置が関わるため、最新の取り扱いを所管の労働基準監督署にご確認ください。

労働者1人につき1枚（1ファイル）で作り、事業場ごとに備え付ける形が一般的です。

個人情報の扱い

労働者名簿には、氏名・生年月日・住所・資格の登録番号が含まれます。

実務では、次の形がとられています。

• 施錠できる場所に保管する
• 見られる担当者を限定する
• 電子で持つ場合は、アクセスできる人を絞る

利用者の記録と同じ場所に置かないよう、保管場所を分けておく形が扱いやすくなります。

職員名簿と労働者名簿は別のものですか。

運営指導で求められる職員の名簿と、労働基準法の労働者名簿は根拠が違います。記載事項が満たされていれば1つの様式で兼ねる形もとられていますが、両方の求める項目を確認しておくと安全です。

登録ヘルパーも作成が必要ですか。

労働者にあたる場合は作成の対象になります。日日雇い入れられる者については労働者名簿の調製義務の対象外とされていますが、判断に迷う雇用形態は労働基準監督署にご確認ください。

資格証の写しは名簿と一緒に保管しますか。

別綴じにして、名簿の備考に保管場所を書いている事業所が多くあります。運営指導では資格証の写しの提示を求められることがあるため、すぐ出せる形にしておくと対応が早くなります。