介護事業所向け 身体拘束の記録テンプレート

身体拘束の記録に残す項目

身体拘束の記録に残す項目は、基準で求められているものが中心になります。

理由は3つの観点それぞれについて書く形にします。切迫性、非代替性、一時性のどれか1つでも欠けると、緊急やむを得ない場合にあたらないと考えられています。

3つの要件の考え方

緊急やむを得ない場合にあたるかどうかは、3つの要件をすべて満たすかどうかで判断されます。

1. 切迫性。本人または他の人の生命や身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
2. 非代替性。身体的拘束等以外に代わる方法がない
3. 一時性。行うのが一時的である

ポイントはここです。2つ目がもっとも書きにくい欄になります。何を試して、なぜそれでは足りなかったのかを具体的に書くと、検討した経過が残ります。

身体拘束の記録と手続き

身体拘束の記録は、記録だけを残せばよいというものではありません。実務では、次の手続きとセットで運用されています。

• 組織として判断する場（担当者の会議など）を経る
• 本人と家族に、内容・目的・理由・時間などを説明する
• 定期的に検討し、解除できる状態になっていないかを確認する

3つ目を残す欄を持たせておくと、漫然と続く状態を防げます。記録用紙の中に「次回の検討日」を書く欄を置いている事業所があります。

身体拘束廃止に向けた取り組み

身体的拘束等の適正化については、指針の整備、委員会の開催、研修の実施が求められています。記録は、その取り組みの一部です。

一般には、次の形で運用している事業所が多くあります。

• 委員会を定期的に開き、記録された事例を検討する
• 研修を定期的に行い、新規採用時にも実施する
• 記録から、拘束の件数と時間が減っているかを見る

記録を集めるだけで終わらせず、委員会で読む形にしておくと、取り組みが続きます。

ベッド柵は身体拘束にあたりますか。

本人が自分で降りられないように四方を囲む形は、身体的拘束等にあたると考えられています。転落を防ぐために片側だけに設置する場合など、状況によって扱いが変わるため、事業所内で判断の基準をそろえておく形が確実です。

記録はどのくらいの頻度で書きますか。

拘束を行った日ごとに、開始と終了の時刻、そのときの心身の状況を書く形が求められています。継続する場合も、日ごとに状況を残す運用にしている事業所が多くあります。