介護事業所向け 非常災害対策計画
非常災害対策計画は、火災や水害が起きたときに、誰がどう動いて利用者を避難させるかを定めた文書です。運営基準が「具体的な計画」を求めているとおり、抽象的な方針では足りません。
BCPがサービスを止めないための計画であるのに対し、非常災害対策計画はその場から安全に逃がすための計画です。役割が違うので、別の文書として作ります。
このテンプレートは、想定する災害・組織・避難経路・利用者ごとの避難方法・訓練を、この順に並べたものです。
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このテンプレートは誰向けですか
- 介護事業所で事故・リスク管理の書類を作成している方
- 担当になったばかりで、まず使える様式が欲しい方
- 今使っている様式を見直す参考にしたい方
どのような場面で使いますか
事故・リスク管理の場面で使います。Wordで自社の内容に書き換えて使います。記入用・記入例・説明の3部が1つのファイルに入っているので、使うときは記入用だけを残してください。
含まれる項目
このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。
- 事業所名
- 所在地
- 策定日
- 第1章 想定する災害
- 第2章 自衛消防組織
- 第3章 通報及び連絡
- 消防
- ○○市 介護保険課
- 協力医療機関
- 近隣の協力者
- 第4章 避難経路及び避難先
- 第5章 利用者ごとの避難方法
- 第6章 備蓄
- 第7章 訓練
文書のプレビュー
実際のファイルの記入例ページです。
| 非常災害対策計画 【記入例】 | |
| 事業所名 | ○○デイサービスセンター |
| 所在地 | ○○県○○市○○町1-2-3 |
| 策定日 | 令和8年4月1日 |
| 前文 | この計画は、○○デイサービスセンター(以下「事業所」という。)における非常災害時の対応を定め、利用者及び従業者の生命の安… |
| 見出し | 内容 |
| 第1章 想定する災害 | 災害・事業所の立地・避難の判断基準 |
| 第2章 自衛消防組織 | 班・担当者・役割 |
| 第3章 通報及び連絡 | 家族への連絡は、利用者全員の安全を確認した後、避難誘導班が名簿の順に行う。 |
| 第4章 避難経路及び避難先 | 区分・場所・距離・所要時間・備考 |
ファイル形式
| 形式 | Word(.docx) |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Word 2016以降 / Googleドキュメント / LibreOffice Writer |
| 用紙 | A4縦・余白20mmで設定済み |
| 構成 | 本文 / 記入例 / 説明 |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | Word 約 9 KB |
| 更新日 | 2026年8月23日 |
| 利用料 | 無料(会員登録は不要です) |
入力方法
- 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
- 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
- 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
- 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
- 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。
カスタマイズ方法
- 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
- 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
- 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
- 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。
利用上の注意
- 運営基準は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うことを求めています。
- このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
- 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
- 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。
書き方と運用のポイント
非常災害対策計画に盛り込む事項
非常災害対策計画に盛り込む事項は、次のとおりです。
| 盛り込む内容 | 対応する章 |
|---|---|
| 想定する災害 | 第1章 |
| 自衛消防組織と役割分担 | 第2章 |
| 通報・連絡体制 | 第3章 |
| 避難経路と避難先 | 第4章 |
| 利用者ごとの避難方法 | 第5章 |
| 備蓄 | 第6章 |
| 訓練の計画 | 第7章 |
利用者ごとの避難方法を、名前で書く
非常災害対策計画で最も要るのは、利用者一人ひとりの避難方法を名前で書いた表です。 自力歩行が困難な方は職員が介助すると書いた計画では、当日どの職員が誰を運ぶかが決まりません。
表には、氏名・移動の状態・必要な人数・使う用具・優先順位を書きます。歩ける方から先に外へ出し、そのあと介助が要る方に人を集める、という順番が具体的になります。
この表は、利用者が変わるたびに更新が要ります。月に1回の更新を決めている事業所が多くあります。
水害の想定は、立地から書き起こす
土砂災害警戒区域や浸水想定区域にある事業所には、避難確保計画の作成が求められます。該当するかどうかは、市町村のハザードマップで確認できます。
該当する場合は、避難の判断をする水位や気象情報の基準を数字で書いてください。危険が迫ったときでは、当日判断できません。○○川の氾濫注意情報、市の高齢者等避難の発令、といった具体的な合図を書きます。
垂直避難で足りるのか、水平避難が要るのかも、あらかじめ決めておきます。判断が遅れると、移動そのものが危険になります。