介護事業所向け 介護予防サービス・支援計画書の様式と記入例
介護予防サービス・支援計画書は、要支援の人の介護予防支援で作る計画書です。運営基準の第30条は、4つの領域(運動・移動、日常生活、社会参加・対人関係・コミュニケーション、健康管理)ごとに日常生活の状況を把握し、利用者と家族の意欲・意向を踏まえて総合的な課題をとらえ、目標と支援内容、期間を書くことを定めています。
令和6年4月からは、地域包括支援センターだけでなく、居宅介護支援事業所も市町村の指定を受けて介護予防支援を行えるようになり、要支援の計画を書く人が増えました。
この様式は、厚生労働省が示す標準的な様式の欄の並びにそって、4領域の表、総合的課題、支援計画の表、期間の終わりの評価までを1つにしたものです。記入例は、膝の痛みで外出が減った一人暮らしの人で書いています。
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このテンプレートは誰向けですか
- 要支援の人の介護予防サービス・支援計画書を作る地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の方
- 4つのアセスメント領域から総合的課題への流れを1枚で書きたい方
- 期間の終わりの評価まで同じ用紙で残したい方
どのような場面で使いますか
要支援の認定を受けて介護予防支援を始めるとき、計画の期間が終わるとき、更新認定や区分変更のときに作ります。期間の終わりには目標の達成状況を評価の欄に書きます。
含まれる項目
このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。
- 利用者名
- 計画作成者・事業所
- 計画作成日
- 担当の地域包括支援センター
- 1 目標とする生活
- 1日
- 1年
- 2 アセスメント領域と現在の状況
- 3 総合的課題と、目標・具体策の提案
- 総合的課題
- 課題に対する目標と具体策の提案
- 具体策についての意向(本人・家族)
- 4 支援計画
- 5 健康状態の留意点と総合的な方針
- 主治医意見書・健診の結果などを踏まえた留意点
- 総合的な方針(生活不活発病の改善・予防のポイント)
- 地域包括支援センターの意見
- 6 期間の終わりの評価(運営基準 第30条第15号)
- 7 計画に関する同意
- 説明した日・説明者
- 同意
- 署名
- 交付した日
文書のプレビュー
実際のファイルの記入例ページです。
| 介護予防サービス・支援計画書 【記入例】 | |
| 利用者名 | 石井 トシ子 様(要支援2) |
| 計画作成者・事業所 | ○○居宅介護支援事業所(指定介護予防支援) ○○ ○○ |
| 計画作成日 | 令和8年12月10日(初回) |
| 見出し | 内容 |
| 1 目標とする生活 | |
| 2 アセスメント領域と現在の状況 | 領域・現在の状況・本人・家族の意欲・意向・領域における課題(背景・原因) |
| 3 総合的課題と、目標・具体策の提案 | |
| 4 支援計画 | 目標・支援のポイント・本人のセルフケア・家族・地域の支援・サービス(種別・事業所)・期間 |
ファイル形式
| 形式 | Word(.docx) |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Word 2016以降 / Googleドキュメント / LibreOffice Writer |
| 用紙 | A4縦・余白20mmで設定済み |
| 構成 | 本文 / 記入例 / 説明 |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | Word 約 9 KB |
| 更新日 | 2026年10月27日 |
| 利用料 | 無料(会員登録は不要です) |
入力方法
- 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
- 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
- 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
- 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
- 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。
カスタマイズ方法
- 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
- 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
- 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
- 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。
利用上の注意
- 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条は、担当職員が、運動及び移動・家庭生活を含む日常生活・社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション・健康管理の4つの領域ごとに日常生活の状況を把握して総合的な課題をとらえること(第6号)、居宅を訪問して面接すること(第7号)、目標とする生活・目標と具体策・意向・具体的な目標・支援の留意点・支援内容と期間等を記載した原案を作ること(第8号)、期間の終わりに目標の達成状況を評価すること(第15号)などを定めています(2026年10月27日 e-Govで確認)。様式は厚生労働省の通知で標準的な様式が示されています。
- このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
- 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
- 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。
書き方と運用のポイント
介護予防サービス・支援計画書の欄の流れ
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 目標とする生活 | 1日の目標と1年の目標を、本人の言葉で |
| アセスメント領域と現在の状況 | 4つの領域ごとの今の様子 |
| 本人・家族の意欲・意向 | 領域ごとの本人と家族の言葉 |
| 領域における課題(背景・原因) | 課題と、その背景・原因 |
| 総合的課題 | 4領域をまとめた課題 |
| 課題に対する目標と具体策の提案 | 専門職としての提案 |
| 具体策についての意向 | 提案への本人・家族の考え |
| 支援計画 | 目標・支援のポイント・セルフケア・サービス・期間 |
欄は左から右へ一本の線でつながるように書くと、領域の状況から支援計画までの流れが読み取れます。
4つのアセスメント領域
4つの領域は、運営基準の第30条第6号で「運動及び移動」「家庭生活を含む日常生活」「社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション」「健康管理」とされています。同じ生活の困りごとを4つの目で見て、見落としを防ぐための枠です。
迷ったときは、困っている生活行為そのものが属する領域に書き、原因は同じ行の「領域における課題(背景・原因)」の欄に書くと整理しやすくなります。
期間の終わりの評価
第30条第15号は、計画に位置づけた期間が終わるときに、目標の達成状況を評価することとしています。この様式の最後の表に、目標ごとの達成状況と、本人の評価、今後の方針を書きます。
よくある質問
介護予防サービス・支援計画書は誰が作りますか。
介護予防支援の担当職員が作ります。地域包括支援センターの職員のほか、令和6年4月からは市町村の指定を受けた居宅介護支援事業所の介護支援専門員も作れるようになりました。地域包括支援センターから委託を受けて作る場合もあります。
モニタリングはどのくらいの頻度ですか。
運営基準の第30条第16号は、少なくともサービスの提供を始める月の翌月から数えて3か月に1回、利用者の居宅を訪問して面接し、少なくとも1か月に1回モニタリングの結果を記録することとしています。条件を満たせば、訪問しない期間にテレビ電話装置等で面接することもできます。
計画の期間はどう決めますか。
国が決めた期間はありません。目標の達成に必要な期間を、要支援認定の有効期間の範囲で決め、期間の終わりに評価する形が一般的です。