サービス担当者会議の記録|第4表の記入例と照会
公開 2026年11月10日
目次11項目
- 1サービス担当者会議の記録が求められる根拠
- 記録の保存の期間
- 記録が無いと運営基準減算になる
- 2サービス担当者会議の記録はいつ書くか|開催時期
- 開催の場所は自宅以外でもよい
- 月に何回開くかの決まりは無い
- 記録はその日のうちに下書きする
- 3サービス担当者会議の記録(第4表)に書く項目
- 会議出席者の書き方
- 検討した項目と結論の番号をそろえる
- 残された課題には次の時期を書く
- 4サービス担当者会議の記録の記入例
- 本人と家族の言葉はかぎかっこで書く
- 専門職の意見は根拠と一緒に書く
- 更新認定のときの記入例
- 決まらなかったことも書く
- 5サービス担当者会議の記録で照会を残す方法
- 照会の例文
- 欠席の理由の書き方
- 6サービス担当者会議を開催しない理由の例文
- 軽微な変更かどうかは保険者に確かめる
- 7サービス担当者会議の進め方と記録の取り方
- 発言は要旨で書く
- 記録を配るときの同意
- 8サービス担当者会議の記録をサービス事業所の側で残す
- 個別の計画に反映した日を書く
- 決まったことを職員に伝える
- 9サービス担当者会議の記録をオンラインの会議で書くとき
- 個人情報の扱いを先に決める
- 10サービス担当者会議の記録に理由を残す場面
- 福祉用具の検証の書き方
- 生活援助の回数が多いときの書き方
- 11サービス担当者会議の記録を運営指導で見られる点
- 計画書の日付との順番
- 結論と計画の中身がそろっているか
サービス担当者会議の記録は、居宅介護支援の書類のなかでも、運営指導でほぼ毎回開かれる書類です。多くのケアマネジャーは、厚生労働省の標準様式の「第4表 サービス担当者会議の要点」で残しています。一般には、会議のあとにメモをもとに清書する形が多く、何をどこまで書けばよいかで毎回手が止まります。
ポイントはここです。サービス担当者会議の記録は、検討した項目ごとに、誰の意見で何が決まったかを番号でそろえて書くと、短くても運営指導で説明できます。もう1つ大事なのが、出席できない担当者への照会と、会議を開かなかったときの理由の残し方です。この記事では、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)の第13条と第29条を確かめたうえで(2026年10月27日確認)、第4表の記入例、照会の書き方、開催しない理由の例文までを順に整理します。
サービス担当者会議の記録が求められる根拠
サービス担当者会議の記録は、運営基準の2つの条文でつながっています。第13条第9号が会議を開くことを定め、第29条第2項が、その記録を居宅介護支援台帳に記載して保存することを定めています。
- 1 アセスメント 課題を分析する
- 2 計画の原案 第1表〜第3表
- 3 担当者会議 第13条第9号
- 4 会議の記録 第4表・第29条
- 5 説明と同意 計画を交付する
第13条第9号では、会議は「利用者及びその家族の参加を基本としつつ」、計画の原案に位置づけたサービスの担当者を集めて開くものとされています。目的は、利用者の状況の情報を担当者と共有し、原案について専門的な見地からの意見を求めることです。サービス担当者会議の記録では、情報を共有したことと、意見を求めたことの2つが読み取れる形にしておくと、条文の目的に沿った記録になります。
記録の保存の期間
第29条第2項は、記録を完結の日から2年間保存することとしています。ただし、多くの自治体は条例で5年としているので、事業所の指定を受けた自治体の条例を確かめます。「完結の日」は、契約の終了などで支援が終わった日と考える形が一般的で、会議を開いた日から数えるわけではありません。そのため、長く担当している利用者の初回の会議の記録も、支援が続いているあいだは手元に残しておくことになります。
記録が無いと運営基準減算になる
担当者会議を開くべき時期に開いていない場合は、やむを得ない事情がある場合を除いて、居宅介護支援費の運営基準減算の対象になります。運営指導では、会議を開いたかどうかを記録で確かめるので、開いたのに記録が無い状態は、開いていないのと同じ扱いになりがちです。
サービス担当者会議の記録はいつ書くか|開催時期
サービス担当者会議は、決まった時期に開くことが運営基準で定められています。そのため、記録を書く時期も、ケアプランを作る時期と重なります。
- 新規最初のケアプランを作るとき
- 更新要介護更新認定を受けたとき
- 区分変更要介護状態区分が変わったとき
- 計画の変更軽微な変更を除く
第13条第15号は、更新認定と区分変更のときに、会議を開いて計画の変更の必要性について意見を求めることとしています。福祉用具の貸与を計画に入れた場合も、必要に応じて随時会議を開き、続けて借りる必要があるかを検証することとされています。
開催の場所は自宅以外でもよい
運営基準は、サービス担当者会議を開く場所までは定めていません。利用者の自宅で開くと生活の様子を全員で見られる利点があり、多くの事業所が自宅を選んでいますが、入院中なら病院、通所介護の利用日ならデイサービスの事業所で開く形も見られます。どこで開いた場合も、記録の開催場所の欄に場所を書き、本人が同席したかどうかを添えておきます。
月に何回開くかの決まりは無い
サービス担当者会議を月に何回開くかという回数の決まりはありません。回数ではなく、計画を作るときと変えるときに開く、という時期の決まりになっています。
記録はその日のうちに下書きする
会議の時間は30分から1時間ほどで開く例が多く、発言をすべて書き取ることはできません。実務では、検討した項目を印刷した紙を会議の前に配り、項目ごとの余白に結論だけをメモする形がよく使われています。サービス担当者会議の記録は、会議の場で結論だけを確かめ、その日のうちに下書きすると、検討内容の抜けが少なくなります。
サービス担当者会議の記録(第4表)に書く項目
第4表の項目は、会議の基本の情報と、話し合った中身の2つに分かれます。
| 欄 | 書くこと | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| 開催日・場所・時間・回数 | 自宅・事業所・オンライン | 何回目の会議か |
| 会議出席者 | 本人・家族と担当者 | 所属(職種)と氏名 |
| 検討した項目 | 会議の議題 | 番号をつけて並べる |
| 検討内容 | 出た意見 | 誰の意見かが分かる形 |
| 結論 | 決まったこと | 項目と同じ番号 |
| 残された課題 | 決まらなかったこと | 次回の開催時期 |
会議出席者の書き方
出席者の欄には、本人と家族(続柄)、各担当者の所属と職種、氏名を書きます。本人が体調などで同席できなかったときは、その理由と、会議の前後に本人の意向をどう確かめたかを書いておくと、本人の参加を基本とする条文の考え方に沿います。所属は事業所の正式な名前で書き、職種も添えると、どの立場の意見かが読み取れます。オンラインで参加した人がいるときは、その旨を添えておくと、あとで出席の形を確かめられます。
検討した項目と結論の番号をそろえる
検討した項目に (1)(2)(3) と番号をつけたら、検討内容と結論にも同じ番号をつけます。番号がそろっていると、どの議題で結論が出て、どの議題が残ったかが一目で分かります。
残された課題には次の時期を書く
結論が出なかった項目は、残された課題の欄に回し、次にいつ話し合うかを書きます。「1か月後のモニタリングで見直す」のように時期を書いておくと、課題が置き去りになりません。
サービス担当者会議の記録の記入例
サービス担当者会議の記録の記入例として、退院後に訪問介護と通所介護を始める人の初回の会議を書きます。実務では、検討内容に「誰が・何と言ったか」、結論に「何が・いつから」を書く形が読みやすくなります。
| 欄 | 記入例 |
|---|---|
| 検討した項目 | (1) 退院後の生活の課題と目標 (2) 訪問介護の回数と時間帯 (3) 通所介護の送迎と玄関の段差 |
| 検討内容 | (2) サービス提供責任者から、入浴は退院直後の体力を考えて週2回・午前が安全との意見 |
| 結論 | (2) 訪問介護は火・金の午前に入浴の介助60分、水の午前に掃除45分 |
| 残された課題 | 入浴の回数は退院後1か月の体力を見て見直す。12月上旬に再検討 |
本人と家族の言葉はかぎかっこで書く
本人の「家のお風呂に入りたい」、家族の「平日の日中は見守れない」といった言葉は、かぎかっこでそのまま書きます。要約してしまうと、計画の目標が本人の意向から出たものかどうかが読み取れなくなります。本人と家族の意向が食い違うときは、どちらか一方にまとめずに両方を書き、そのうえで会議でどう折り合いをつけたかを結論に書きます。
専門職の意見は根拠と一緒に書く
「入浴は週2回が安全」だけでなく、「退院直後の体力を考えて」と理由を添えて書きます。理由があると、あとで回数を変えるときに、何が変わったら見直すのかが分かります。
更新認定のときの記入例
要介護更新認定のときの会議は、状態がこれまでと比べてどう変わったかを中心に書きます。たとえば検討した項目を「(1) 認定の結果(要介護2→要介護2)と、この半年の状態の変化 (2) 目標の達成状況と次の目標」とし、結論に「歩行の目標は達成。次は屋外の歩行を目標にする」のように書くと、同じ介護度でも計画を見直したことが読み取れます。介護度が変わらない更新でも、会議を開く時期であることに変わりはないので、記録を省かないようにします。
決まらなかったことも書く
全員が同じ意見にならなかった項目は、無理に結論を書かずに、残された課題に回します。サービス担当者会議の記録は、決まらなかったことを書いてよい書類で、むしろその後の支援をつなぐ材料になります。
サービス担当者会議の記録で照会を残す方法
サービス担当者会議には、主治医や一部の担当者が出席できないことがよくあります。運営基準の第13条第9号のただし書きは、やむを得ない理由がある場合は、担当者に対する照会等により意見を求めることができるとしています。
会議で意見を聞く
- 担当者が集まる
- 発言を検討内容に書く
- 結論を全員で確かめる
照会で意見を聞く
- 文書・電話で聞く
- 照会日と方法を書く
- 回答を会議で共有する
照会で残すのは、照会先、欠席の理由、照会した日と方法、照会した内容、回答の5つです。照会の回答は、会議の場で全員に共有したことまで書いておくと、照会と会議がつながった記録になります。
照会の例文
主治医への照会は、「入浴と通所での活動に制限があるか、服薬で気をつけることはあるか」のように、計画に関わる点に絞って聞きます。質問を絞ると回答が返ってきやすく、そのまま記録に写せる形になります。サービス事業所への照会では、「原案の訪問介護の回数と時間帯で、提供の体制がとれるか」「ほかに気になる点はあるか」の2点を聞く形がよく使われています。回答の期限を書き、返送先を決めておくと、会議の日までに回答がそろいます。
欠席の理由の書き方
欠席の理由は「外来の診療と重なったため」のように事実を書きます。標準様式の考え方では、欠席者の所属や氏名、欠席の理由が他の書類で確かめられる場合は、第4表への記載を省いてもよいとされています。
サービス担当者会議を開催しない理由の例文
サービス担当者会議を開かずに照会で済ませる場合は、その理由を記録に残します。解釈通知では、やむを得ない理由として、日程を調整したが担当者の事由で参加が得られなかった場合や、利用者の状態に大きな変化がない軽微な変更の場合などが示されています。
- 更新認定・区分変更・新規作成のどれかに当たるか はい原則として会議を開く いいえ下へ
- 計画の変更は、状態に大きな変化のない軽微なものか はい照会で意見を求めることを検討 いいえ会議を開く
- 開けない理由と代わりの方法を記録に書けるか はい照会で意見を求め、理由を残す いいえ会議を開く
開催しない判断をしたら、理由と代わりの方法をその日のうちに書く
開催しない理由の例文は、事実と、代わりに何をしたかを1組で書きます。
- 「11月○日と○日で日程を調整したが、○○事業所の担当者の都合がつかなかったため、文書で照会し回答を得た」
- 「通所介護の利用日を火曜から水曜に変更するだけで、利用者の状態に大きな変化がないため、軽微な変更として各担当者に電話で照会した」
軽微な変更かどうかは保険者に確かめる
何が軽微な変更に当たるかは、国の通知で例が示されていますが、最後は個別に判断することになります。迷うときは、事業所のある保険者(市町村)の考え方を確かめてから判断すると、運営指導での食い違いが減ります。
サービス担当者会議の進め方と記録の取り方
サービス担当者会議の記録が書きやすいかどうかは、会議の進め方で決まります。一般には、ケアマネジャーが司会を務め、目的の確認、本人と家族の意向、各担当者の意見、結論の確認の順に進める形が多く見られます。
- 1 目的を伝える 今日決めたいこと
- 2 意向を聞く 本人・家族の言葉
- 3 意見を聞く 担当者ごとに
- 4 結論を確かめる 項目ごとに読み上げる
初回の会議では、司会の最初のひと言が決まらずに困ることがあります。たとえば「本日は、山本さんが退院後もご自宅で入浴を続けられるように、ケアプランの原案についてご意見をいただきたく集まっていただきました。決めたいことは3つです」のように、目的と決めたいことの数を先に伝えると、会議が予定の時間に収まります。
会議の終わりに、結論を項目ごとに読み上げて全員で確かめると、記録に書く結論と、各事業所が持ち帰る内容がそろいます。この確認をしておくと、あとで「そういう話だったか」と食い違うことが少なくなります。
発言は要旨で書く
記録には、発言を一字一句書く必要はありません。誰が、どんな理由で、どんな意見を出したかが分かる要旨にまとめると、第4表の欄に収まります。
記録を配るときの同意
決まったことを各事業所に伝えるために、記録の写しを配る事業所も多くあります。その場合は、契約のときに得た個人情報の使用の同意で、サービス担当者会議での使用が含まれていることを確かめておきます。
サービス担当者会議の記録をサービス事業所の側で残す
サービス担当者会議の記録は、ケアマネジャーだけが残すものではありません。訪問介護や通所介護の事業所も、会議で決まったことをもとに自分の事業所の計画を作るので、会議に出た担当者が要点を残しておく形が一般的です。
一方で、事業所の側の記録は第4表の写しで足りることも多く、ケアマネジャーから届いた記録に、自分の事業所で持ち帰った内容を書き足す形もあります。サービス事業所の側では、会議の結論と、自分の事業所の計画に入れたことを1枚でたどれるようにしておくと、運営指導で計画の根拠を説明できます。
個別の計画に反映した日を書く
会議で決まった回数や時間帯を訪問介護計画や通所介護計画に入れたら、その日付を記録に添えます。計画の作成日が会議の日より後になっていれば、会議の結論を受けて計画を作った順番が読み取れます。
決まったことを職員に伝える
会議に出たのがサービス提供責任者や生活相談員だけだと、現場の職員に結論が伝わらないことがあります。申し送りやミーティングで結論を共有し、共有した日も残しておくと、サービスの中身が会議の結論とずれません。
サービス担当者会議の記録をオンラインの会議で書くとき
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を使って開けることが、運営基準の第13条第9号に書かれています。利用者や家族が参加する場合は、テレビ電話装置等を使うことについて、その人たちの同意を得ることとされています。
オンラインで開いたサービス担当者会議の記録には、同意を得た日と、誰がオンラインで参加したかを書いておくと、条文の条件を満たしたことが分かります。家族が遠方に住んでいる場合にオンラインを使う例が増えていて、本人は自宅、家族は画面越しという形も一般的になっています。
個人情報の扱いを先に決める
オンラインの会議では、画面に利用者の情報が映ります。運営基準は、担当者会議で利用者や家族の個人情報を使う場合は、あらかじめ文書で同意を得ることとしているので、契約のときの同意書でその範囲を確かめておきます。
サービス担当者会議の記録に理由を残す場面
サービス担当者会議の記録には、計画の中身だけでなく、「なぜそのサービスが要るのか」を残す場面があります。運営基準の第13条では、福祉用具の貸与と、回数の多い訪問介護(生活援助)について、理由の記載や検証を求めています。
| 場面 | 運営基準の求め | 記録に書くこと |
|---|---|---|
| 福祉用具の貸与を入れる | 必要な理由を計画に書き、必要に応じて随時会議を開いて続ける必要を検証する | 使っている様子と、続ける必要があるかの意見 |
| 生活援助の回数が厚生労働大臣が定める回数以上 | 必要な理由を計画に書き、市町村に届け出る | 回数が必要になる生活の事情と、担当者の意見 |
理由を残す場面では、担当者の専門的な意見を記録の中で名前と一緒に書くと、届出や検証のときにそのまま根拠として使えます。
福祉用具の検証の書き方
福祉用具の貸与は、借りた時点で必要でも、状態が良くなって不要になることがあります。そのため、モニタリングで使い方を確かめ、続ける必要について福祉用具専門相談員の意見を会議か照会で聞き、記録に残します。「歩行器は屋内の移動で毎日使っている。転倒が2か月なく、続けて使う必要がある」のように、使っている事実と判断を並べて書く形が読みやすくなります。
生活援助の回数が多いときの書き方
一人暮らしで家族の支援が受けられない、認知症で調理の火の始末が心配といった事情は、回数が必要になる理由そのものです。本人と家族の事情、訪問介護の担当者の意見、ほかのサービスで代えられないかの検討を、会議の記録に順に書いておくと、市町村への届出の材料がそろいます。
サービス担当者会議の記録を運営指導で見られる点
サービス担当者会議の記録は、運営指導で計画書や支援経過と並べて確かめられます。見られるのは、会議を開いた時期が正しいか、出席できない担当者の意見を照会で聞いているか、記録と計画の中身がそろっているか、の3つです。
計画書の日付との順番
計画の原案を作った日、担当者会議を開いた日、利用者の同意を得た日、計画を交付した日の順番がそろっているかが見られます。サービス担当者会議の記録の日付は、原案の作成日より後で、同意の日より前になるのが通常の順番です。会議の日より前に同意の日が来ていると、原案に意見を聞かないまま計画を決めたように読めてしまいます。
結論と計画の中身がそろっているか
会議で「入浴の介助は週2回」と決めたのに、計画書が週3回のままだと、記録と計画が食い違います。結論を書いたら、その場で計画書の該当の欄も直しておくと、食い違いが起きません。運営指導の前には、記録の結論と第2表のサービスの回数を1件ずつ突き合わせると、食い違いを事前に見つけられます。
様式はサービス担当者会議の要点(第4表)からダウンロードできます。会議の前に使う課題分析はアセスメントシート、会議のあとの経過はモニタリング記録にまとめています。

よくある質問
サービス担当者会議の記録は義務ですか。
義務です。指定居宅介護支援等の運営基準の第29条第2項は、サービス担当者会議等の記録を居宅介護支援台帳に記載して、完結の日から2年間保存することとしています。多くの自治体は条例で保存の期間を5年にしているので、事業所のある自治体の条例を確かめます。
サービス担当者会議の記録は誰が書きますか。
会議を開く介護支援専門員(ケアマネジャー)が書く形が一般的です。会議に出たサービス事業所も、自分の事業所の記録として要点を残しておくと、個別の計画を作るときの根拠になります。
サービス担当者会議を開催しない理由の例文はありますか。
運営基準の解釈通知では、やむを得ない理由として、日程を調整したが担当者の事由で参加が得られなかった場合や、利用者の状態に大きな変化がない軽微な変更の場合などが示されています。「○月○日・○日で日程を調整したが、○○事業所の担当者の都合がつかなかったため、文書で照会した」のように、事実と代わりの方法をそのまま書きます。
サービス担当者会議の記録は参加した事業所に配りますか。
運営基準は記録の配布までは定めていません。ただし、決まったことを各事業所の計画に反映するために、要点を共有している事業所が多くあります。共有するときは、個人情報の使用について利用者と家族の同意を得ていることが前提です。