運営推進会議の資料|議題例と議事録の書き方
公開 2026年11月15日
目次8項目
- 1運営推進会議の資料が求められる根拠
- 運営推進会議の目的
- 介護・医療連携推進会議との違い
- 2運営推進会議の資料を作る頻度|サービスごとの回数
- 小規模多機能型居宅介護の報告は回数で
- 年間の予定を先に決める
- 3運営推進会議の資料に入れる項目
- 事故とヒヤリハットは対策まで書く
- 個人が分からない書き方にする
- 前回の宿題を最初に報告する
- 4運営推進会議の議題例
- 地域に相談したいことを議題にする
- 外部評価を運営推進会議で受けるとき
- 5運営推進会議の議事録の書き方
- 評価は事業所と出席者の両方を書く
- 出席者は立場で書く
- 6運営推進会議の議事録の公表
- 公表の前に見ること
- 議事録の保存
- 7運営推進会議の資料を作る段取り
- 案内の文に書くこと
- 会議の時間は1時間を目安にする
- 8運営推進会議をオンラインや合同で開くとき
- 合同のときも資料は事業所ごとに
運営推進会議の資料は、地域密着型サービスの事業所の管理者が、2か月や6か月ごとに作り続ける書類です。グループホームや小規模多機能型居宅介護では、年に6回以上の会議があり、そのたびに報告の資料と議事録を用意することになります。一般には、前回の資料を開いて数字を入れ替える形で作っている事業所が多く、議題がいつも同じになってしまう悩みもよく聞かれます。
ポイントはここです。運営推進会議の資料は、運営基準が求める「報告・評価・要望・助言」の4つの欄で作ると、資料がそのまま議事録になり、公表もしやすくなります。この記事では、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)の第34条と、その準用の読み替えをe-Govで確かめたうえで(2026年10月27日確認)、資料の項目、議題例、議事録の書き方を順に整理します。
運営推進会議の資料が求められる根拠
運営推進会議の資料は、地域密着型サービスの運営基準で事業者が設置することとされた、運営推進会議のために作るものです。地域密着型通所介護の第34条第1項が基本の条文で、グループホームや小規模多機能型居宅介護などは、この条文を準用する形で同じ会議を開きます。
第34条第1項で求めること
- 運営推進会議を設置する
- 活動状況を報告する
- 評価を受ける
- 要望・助言を聴く
第34条第2項で求めること
- 報告・評価・要望・助言等の記録を作る
- その記録を公表する
運営推進会議の資料は、会議で報告するための材料であると同時に、公表する記録の元になります。そのため、資料の段階から、公表しても差し支えない書き方にしておくと、議事録を作るときに書き直す手間がかかりません。
運営推進会議の目的
運営推進会議の目的は、事業所のサービスを地域に開き、地域の目で見てもらうことにあります。地域密着型サービスは、市町村の住民だけが使えるサービスなので、地域の人に事業所の様子を知ってもらい、地域との交流につなげることが期待されています。
介護・医療連携推進会議との違い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、同じ考え方の会議が「介護・医療連携推進会議」という名前で、おおむね6か月に1回以上開かれます。構成員に地域の医療関係者が入っているのが違いで、運営推進会議の資料と同じ形で報告の資料を作る事業所も多くあります。
運営推進会議の資料を作る頻度|サービスごとの回数
運営推進会議の資料を作る頻度は、会議の開催の間隔で決まり、その間隔はサービスの種類で違います。地域密着型通所介護の条文は「おおむね六月に一回以上」で、ほかのサービスは準用のときに「六月」を「二月」などに読み替えています。
- 2か月に1回グループホーム・小規模多機能・看多機・地域密着型特養など
- 6か月に1回地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護
- 12か月に1回療養通所介護
グループホームと小規模多機能型居宅介護は年に6回以上、地域密着型通所介護は年に2回以上の会議になります。回数の多いサービスほど、毎回同じ形の資料で、前回からの変化を見せる工夫が効いてきます。
小規模多機能型居宅介護の報告は回数で
小規模多機能型居宅介護では、準用の読み替えで、報告する「活動状況」が「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」となっています。そのため、通いと宿泊と訪問の回数を月ごとに並べた表を、資料の最初に置く形が多く見られます。
年間の予定を先に決める
年度の初めに、会議の日と、各回の季節のテーマを決めておくと、メンバーの予定が合わせやすくなります。たとえば「6月は感染症の流行期の面会、10月は避難訓練の結果」のように、事業所の年間の行事と合わせて組むと、資料の材料が自然にそろいます。
運営推進会議の資料に入れる項目
運営推進会議の資料の中心は、前回の会議からの期間の活動状況の報告です。運営基準は報告の項目までは定めていないので、事業所が選んで並べることになりますが、多くの事業所で使われている項目はほぼ共通しています。
| 項目 | 書くこと | 書き方の工夫 |
|---|---|---|
| 利用の状況 | 利用者数・平均の要介護度・入退居や新規 | 前回と比べた増減 |
| 事故・ヒヤリハット | 件数と主な内容、対策 | 時間帯と場面で書く |
| 苦情・相談 | 件数と内容、対応 | 対応したあとの結果 |
| 行事・地域との交流 | 行った行事、参加した地域の活動 | 次の予定も書く |
| 研修・訓練 | 研修の名前、避難訓練の結果 | 訓練で見つかった課題 |
| 職員の状況 | 入退職、資格の取得 | 人数の増減だけ |
事故とヒヤリハットは対策まで書く
事故やヒヤリハットの件数だけを並べると、出席者は多いのか少ないのか判断できません。「夜間のトイレへの移動中に転倒。けがなし。足元灯を増やした」のように、場面と対策を1行で書くと、地域の人にも事業所の取り組みが伝わります。
個人が分からない書き方にする
運営推進会議の資料には地域の住民が目を通すので、利用者の名前や部屋番号、病名は書きません。運営推進会議の資料では、「9月・夜間・トイレへの移動中」のように、時期と場面で書くと、個人を伏せたまま状況が伝わります。
前回の宿題を最初に報告する
前回の会議で出た要望や助言にどう対応したかを、資料の最初の方で報告します。出した意見が形になったことが分かると、メンバーが次の会議でも意見を出しやすくなります。運営推進会議の資料の冒頭に、前回の要望と、その対応の結果を1行ずつ並べると、会議が続いていることが目に見えます。とはいえ、すぐに対応できない要望もあるので、その場合は「検討中」と理由を書いておくと、出した人にも状況が伝わります。
運営推進会議の議題例
運営推進会議の資料に載せる議題は、毎回の報告に、季節や事業所の課題に合わせたテーマを1つ足す形が一般的です。テーマを決めておくと、地域の人や家族が意見を出しやすくなり、会議が報告を聞くだけで終わりません。
- 1 前回の宿題 対応の結果
- 2 活動状況の報告 数字と対策
- 3 テーマの検討 季節・課題
- 4 評価と要望 出席者から
- 5 次回の予定 日とテーマ
議題例としてよく取り上げられているのは、次のようなテーマです。
- 夜間を想定した避難訓練の計画と、近隣の住民に手伝ってもらえるかの相談
- 感染症の流行期の面会のしかた
- 地域の清掃や祭りへの参加、保育園や学校との交流
- 認知症の人の見守りについての地域への説明
- 家族会の開き方や、家族への情報の伝え方
地域に相談したいことを議題にする
運営推進会議は、事業所が報告をするだけでなく、地域の力を借りる相談の場にもなります。災害のときの避難の手伝いや、行方不明になった入居者を探すときの協力などは、地域の代表者がいる場だからこそ話し合えるテーマです。
外部評価を運営推進会議で受けるとき
グループホームは、運営基準の第97条第8項で、外部の者による評価か、運営推進会議における評価のどちらかを定期的に受けて、結果を公表することとされています。運営推進会議で評価を受ける回は、自己評価の結果を資料に入れて、その回の主な議題にする形になります。
運営推進会議の議事録の書き方
運営推進会議の議事録は、会議の前に配った資料に、会議で出た評価・要望・助言を書き足して作ると手間がかかりません。第34条第2項が記録として求めているのは、報告・評価・要望・助言等の記録なので、この4つが読み取れれば足ります。
運営推進会議の議事録は、要望・助言の1つずつに、事業所の対応と期限を並べて書くと、次の会議での報告につながります。発言の一字一句を書く必要はなく、誰が(立場)、何を言い、事業所がどうするかの3点を要旨で書きます。
評価は事業所と出席者の両方を書く
評価の欄には、事業所が自分で見た評価と、出席者から出た評価の両方を書きます。出席者の評価は「地域の清掃への参加で、入居者の顔を覚えた住民が増えた」のように、具体的な言葉で残しておくと、地域との交流の記録にもなります。
出席者は立場で書く
議事録の出席者の欄は、公表することを考えて、地域の代表者は「町内会 会長」「民生委員」のように立場で書く形が多く見られます。利用者と家族は「入居者」「入居者の家族」とし、人数を書く形にしておくと、個人が分かりません。
運営推進会議の議事録の公表
運営基準の第34条第2項は、運営推進会議の記録を作成して公表することとしています。公表の方法は自治体ごとに案内があり、事業所のホームページへの掲載、市町村への提出と市町村のページでの掲載、事業所での閲覧などが使われています。
公表の前に見ること
公表する前に、利用者や家族、職員の個人が特定できる記載が残っていないかを確かめます。事故やヒヤリハットの欄は、資料の段階で場面の書き方にしていれば、そのまま出せます。公表の前の確認は、名前・部屋番号・病名・写真の4つに絞って見ると、短い時間で終わります。一方で、地域の代表者が話した内容は、本人に公表することを伝えてから載せると、次の会議でも気兼ねなく意見を出してもらえます。そのため、会議の冒頭で「議事録は事業所のホームページで公表します」と伝える形にしている事業所もあります。
議事録の保存
議事録は、公表したあとも事業所の記録として保存しておきます。保存の期間は、事業所の指定を受けた市町村の条例で定められているので、そちらを確かめます。
運営推進会議の資料を作る段取り
運営推進会議の資料は、会議の直前にまとめて作ろうとすると、事故の件数や行事の実績を探すところから始まり、時間がかかります。そこで、日々の記録から毎月1回だけ数字を拾っておく段取りにしている事業所が多くあります。
| 時期 | やること | 拾う元の記録 |
|---|---|---|
| 毎月の初め | 前月の数字を資料の表に写す | 利用者台帳・事故報告書・ヒヤリハット報告書・苦情処理簿 |
| 会議の2週間前 | テーマを決め、メンバーに案内を出す | 年間の予定 |
| 会議の1週間前 | 資料を配る(前回の宿題の結果を入れる) | 前回の議事録 |
| 会議のあと | 評価・要望・助言を書き足して議事録にする | 会議のメモ |
運営推進会議の資料は、毎月の初めに前月の数字を写しておくだけで、会議の前の作業が半分ほどになります。2か月ごとに会議があるグループホームでは、2か月分の数字が並ぶので、そのまま前の月との比べ方も見せられます。
案内の文に書くこと
メンバーへの案内には、日時と場所、オンラインで参加できるか、その回のテーマを書きます。テーマを先に知らせておくと、地域の代表者や家族が意見を考えて来られるので、会議で出る要望や助言が具体的になります。
会議の時間は1時間を目安にする
運営推進会議は、報告に20分、テーマの検討に30分、次回の確認に10分ほどの配分で、1時間で終える事業所が多く見られます。資料を前もって配っておけば、報告の時間を短くして、検討に時間を回せます。
運営推進会議をオンラインや合同で開くとき
運営基準の第34条第1項は、運営推進会議をテレビ電話装置等を使って行えるとしています。利用者や家族が参加する場合は、テレビ電話装置等を使うことについて、その人たちの同意を得ることとされています。
複数の事業所の合同開催も、一定の条件のもとで認められています。墨田区や所沢市の資料では、個人情報を保護すること、同じ日常生活圏域の事業所であること、合同で開く回数が年度に開くべき回数の半数を超えないこと(地域密着型通所介護と認知症対応型通所介護は除く)、外部評価を行う会議は単独で開くことが条件として示されています。
合同のときも資料は事業所ごとに
合同で開く場合でも、活動状況の報告は事業所ごとの数字です。ただし、地域との交流や避難訓練への協力のように、近くの事業所と一緒に相談したほうが話が進むテーマもあり、合同の回はそうしたテーマに使うと効果があります。資料は事業所ごとに作って並べ、議事録も事業所ごとに要望と助言を分けて書いておくと、公表のときに混ざりません。
様式は運営推進会議の資料・議事録からダウンロードできます。報告の材料になる記録は介護事故報告書と苦情処理簿、委員会の記録は委員会記録にまとめています。

よくある質問
運営推進会議の議題例を教えてください。
多くの事業所は、活動状況の報告(利用の状況・事故やヒヤリハット・苦情・行事・研修)を毎回の議題にし、そこに季節のテーマを1つ足しています。避難訓練の計画、感染症の流行期の面会、地域の行事への参加、家族会の開き方などがよく取り上げられています。
運営推進会議のメンバーは誰ですか。
運営基準の第34条は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村の職員または地域包括支援センターの職員、そのサービスについて知見を有する者等で構成するとしています。地域住民の代表者には、町内会や自治会の役員、民生委員がよく選ばれています。
運営推進会議を開かないとどうなりますか。
運営推進会議の開催は運営基準で定められた事業者の義務なので、開いていないと運営指導で指摘され、改善を求められます。感染症の流行などで集まれないときは、オンラインでの開催や、自治体が認める書面での開催などを、自治体の案内に沿って検討する形になります。
ほかの事業所と合同で開けますか。
一定の条件のもとで複数の事業所の合同開催が認められています。自治体の資料では、個人情報の保護、同じ日常生活圏域の事業所であること、合同で開く回数が年度に開くべき回数の半数を超えないこと(地域密着型通所介護と認知症対応型通所介護は除く)、外部評価を行う会議は単独で開くことが条件として示されています。