介護の在職証明書|実務経験証明書と夜勤の数え方
公開 2026年10月31日
目次9項目
- 1介護の在職証明書と呼ばれる3つの書類
- 介護の在職証明書の依頼で最初に聞くこと
- 退職した人からの依頼は別の書類になる
- 2介護の在職証明書を介護福祉士の受験で求められたら
- 従事日数は出勤簿から数える
- 見込みで申し込む人の期間の書き方
- 作り直しと訂正のしかた
- 3介護福祉士の実務経験証明書で夜勤を何日と数えるか
- 1日の勤務時間は問われない
- 同じ日に2か所で働いた日は1日
- 研修や出張の日は外す
- 4介護の在職証明書で兼務と職種をどう書くか
- 職種は人員基準の名前で書く
- 兼務は辞令で説明できるかが分かれ目
- サービス提供責任者の期間の扱い
- 5介護の在職証明書をケアマネの受験で求められたら
- 介護福祉士の日数とは別に数える
- 対象になる業務は都道府県の手引で確かめる
- 6介護の在職証明書を保育所の申込みで求められたら
- 直近3か月の就労実績を書く
- 夜勤の時刻は日をまたいで書く
- 押印と訂正の決まりも確かめる
- 7事業所の様式で出す介護の在職証明書に書く項目
- 常勤と非常勤は事業所の決まりで書く
- 書きすぎない線を決めておく
- 8介護の在職証明書の材料と、記録が残っていないとき
- 事業所が廃業していたとき
- 代表者が自分を証明するとき
- 9介護の在職証明書の控えを残す
- 本人に渡すときに伝えること
- 法人の中で作る人を決める
介護の在職証明書は、介護の事業所で働く人が、ほかの事業所より多く求められる書類です。介護福祉士やケアマネジャーの受験、保育所の申込み、在留資格の更新と、使う場面が多いためです。実務では、本人が「在職証明書をください」と言っても、提出先が求めているのは別の名前の書類であることがよくあります。
ポイントはここです。介護の在職証明書は、依頼を受けた時点で、どの書類なのかを仕分けると、書き直しが起きません。介護福祉士の受験なら試験センターの「実務経験証明書」、保育所なら自治体の「就労証明書」、それ以外なら事業所の様式の在職証明書になります。この記事では、社会福祉振興・試験センターの受験の手引(第39回の作成例とコード表)と、国の標準的な様式をもとにした自治体の就労証明書の記入例を確かめて、夜勤と兼務の書き方を整理します(2026年10月27日確認)。
介護の在職証明書と呼ばれる3つの書類
介護の在職証明書として頼まれるものは、中身で分けると3つの書類のどれかです。名前が似ていても、様式を決めている人も、書く項目も違います。
- 実務経験証明書介護福祉士の受験。試験センターの様式
- 就労証明書保育所の申込み。自治体の様式
- 在職証明書在留資格・住宅など。事業所の様式
3つのうち、事業所が自由に様式を作れるのは在職証明書だけです。実務経験証明書と就労証明書は、提出先が様式を決めているので、事業所の様式で出すと受け付けてもらえません。介護の在職証明書を頼まれたら、事業所の様式を使うのは最後の選択肢と考えると、作り直しが減ります。そのうえで、3つの書類はどれも出勤簿や勤務形態一覧表という同じ記録から作るので、記録の取り方さえ決まっていれば、どの依頼にも同じ手順で応じられます。
介護の在職証明書の依頼で最初に聞くこと
聞くことは、何に使うかと、提出先から様式を渡されているかの2つです。受験の申込みなら試験の名前、保育所なら市区町村の名前まで聞くと、どの様式かがその場で決まります。本人も書類の名前を正しく知らないことが多いので、用途から逆にたどる形にすると迷いません。もう1つ、提出の期限も聞いておきます。介護福祉士の受験は申込みの締切があり、保育所の申込みも受付の期間が決まっているので、期限から逆算して交付日を伝えると、本人が安心します。
退職した人からの依頼は別の書類になる
すでに退職している人には、在職証明書ではなく退職証明書か実務経験証明書を出します。介護福祉士の受験では、過去に勤めていた事業所の分も実務経験として合算できるので、何年か前の退職者から実務経験証明書を頼まれることがあります。退職者の対応は、介護の退職証明書の記事にまとめています。
介護の在職証明書を介護福祉士の受験で求められたら
介護福祉士の受験で求められる在職証明は、試験センターが定めた「実務経験証明書(兼 実務経験見込証明書)」です。試験センターは、証明書を事業所の作成担当者が作るよう求めていて、ホームページの作成支援ツールで作って印刷し、本人へ渡す流れを案内しています。
従業期間
- 在職していた期間
- 産休・育休・病休も含む
- 3年以上(1,095日以上)
従事日数
- 実際に介護等の業務をした日
- 休暇・欠勤・出張・研修は除く
- 540日以上
受験の手引のよくある質問では、試験を行う年度の3月31日までに、従業期間が3年以上(1,095日以上)かつ従事日数が540日以上であることが求められています。介護の在職証明書のつもりで在籍期間だけを書くと、従事日数の欄が空いたままになります。
従事日数は出勤簿から数える
従事日数は、従業期間のうち実際に介護等の業務をした日数で、出勤日数と考えると分かりやすくなります。休暇、欠勤、出張、研修の日は入りません。勤務形態一覧表は予定なので、実績が残っている出勤簿かタイムカードから数えると、数字の根拠を説明できます。
見込みで申し込む人の期間の書き方
在職中の職員は、申込みの時点で3年に届いていなくても、年度末までに満たす見込みなら「実務経験見込」で申し込めます。このとき、従業期間の終わりを証明書の作成日にしてしまう間違いが多いと、作成例で注意されています。従業期間の終わりは、実務経験を満たす日(例では作成日より後の日)まで書き、満たした時点でもう一度証明書を作る流れです。
作り直しと訂正のしかた
実務経験証明書は押印が要らず、訂正は事業所の判断で二重線を引く形です。不実の内容を書いた場合は、本人の試験が無効になることがあると証明書に書かれています。そのため、数えた日数の内訳は事業所の控えに残しておくと、問い合わせにすぐ答えられます。
介護福祉士の実務経験証明書で夜勤を何日と数えるか
夜勤の数え方は、介護の在職証明書でいちばん聞かれるところです。受験の手引のよくある質問では、夜間勤務を1日と数えるか2日と数えるかは、事業所の雇用・就業規程にもとづいて計算してよいとされています。
- 就業規則やシフトの決まりで、夜勤1回を何勤務と扱っているか はいその扱いで数える いいえ下へ
- 勤務表で夜勤明けを別の勤務日として数えているか はい2日として数える いいえ1日として数える
- 同じ人の過去の証明と数え方がそろっているか はいそのまま書く いいえ数え方を控えに残して説明できるようにする
夜勤の数え方は事業所の決まりで決め、同じ人の証明では変えない
夜勤の数え方に正解は1つではないので、事業所の決まりを1度決めて、控えに残すことが大事です。入社した年の証明は2日、翌年は1日と数え方が変わると、同じ人の合計の説明がつかなくなります。
1日の勤務時間は問われない
受験の手引では、従事日数の数え方として1日の勤務時間は問わないとされています。そのため、短時間のパートの職員でも、介護等の業務をした日は1日として数えます。非常勤(パート・アルバイト)でも、対象の職種で雇われていれば実務経験の対象です。
同じ日に2か所で働いた日は1日
ダブルワークで、同じ日に2つの事業所で介護等の業務をした場合は、従業期間も従事日数も1日として扱います。同じ期間に複数の事業所に所属していた人は、実務経験証明書と一緒に「従事日数内訳証明書」を出す決まりです。事業所の側では、自分の事業所で勤務した日だけを数えれば足ります。
研修や出張の日は外す
法定研修や外部研修に出た日は、介護等の業務をしていないので従事日数から外します。研修の日を出勤簿で「出勤」としている事業所では、研修記録と突き合わせて外すと数字が合います。
介護の在職証明書で兼務と職種をどう書くか
介護の事業所では、介護職員が生活相談員や機能訓練の担当を兼ねることが一般的です。介護福祉士の実務経験証明書では、職種の書き方と、実務経験として数えられる範囲が細かく決まっています。
| 働き方 | 実務経験証明書での扱い |
|---|---|
| 介護職員(パート含む) | 対象。職種は人員基準の正式な名前で書く |
| 介護職員兼生活相談員 | 辞令などで兼務が明らかで、主たる業務が介護なら対象(職種コード10) |
| 生活相談員・介護支援専門員・看護職員 | 主たる業務が介護等の業務ではないため対象外 |
| サービス提供責任者 | その業務は対象外。実際に介護をした職種(訪問介護員)で証明する |
| 介護を兼ねる施設長 | 介護等の業務をした日数に限り対象 |
表のとおり、介護の在職証明書で実務経験として数えられるかどうかは、肩書きではなく、主たる業務が介護等の業務かどうかで決まります。同じ人でも、介護職員だった期間と生活相談員だった期間は分けて数えることになります。異動や昇格があった人は、辞令の日付で期間を区切ってから日数を数えると、あとで内訳を聞かれても説明できます。
職種は人員基準の名前で書く
事業所で使っている「ケアワーカー」「介護員」といった呼び名は、受験の手引では「介護職員」と正式な職種で書くよう示されています。施設や事業の種類と職種にはコードがあり、たとえば指定通所介護や地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護は施設・事業の表で分けて載っています。コード表は年度ごとの手引に載っているので、その年の手引で確かめると間違いがありません。
兼務は辞令で説明できるかが分かれ目
兼務を実務経験に入れるには、兼務していることが辞令などで明らかで、主たる業務が介護等の業務であることが条件です。職種の欄は「介護職員兼生活相談員」のように書きます。辞令が無く口頭で兼務している状態だと証明が難しくなるので、兼務を始めた時点で辞令を出しておくと後で困りません。
サービス提供責任者の期間の扱い
訪問介護のサービス提供責任者としての業務は、実務経験の対象になりません。ただし、同じ期間に実際に訪問介護員として介護をしていれば、その職種で証明する形です。サービス提供責任者だけの期間がある人には、その期間を除いて数えることを先に伝えておくと、本人の見込みが外れません。
介護の在職証明書をケアマネの受験で求められたら
介護支援専門員(ケアマネジャー)の実務研修受講試験でも、在職証明として実務経験証明書が求められます。こちらは都道府県が実施する試験で、様式も都道府県ごとに定められています。
兵庫県や埼玉県の案内では、法定資格にもとづく業務や相談援助業務に従事した期間が通算5年以上で、かつ従事した日数が900日以上であることが受験資格とされています。ケアマネの受験の在職証明は、本人が受ける都道府県の受験の手引の様式で書く形になります。
介護福祉士の日数とは別に数える
ケアマネの受験で数えるのは、介護福祉士として業務をした期間や、生活相談員などの相談援助業務の期間です。介護福祉士の受験のときに数えた日数をそのまま写すと、資格を取った日より前の期間まで入ってしまいます。数え始めの日がどこかを、本人の資格の登録日と合わせて確かめると間違いが減ります。
対象になる業務は都道府県の手引で確かめる
相談援助業務として認められる職種や、直接の援助をしていない期間の扱いは、都道府県の手引に書かれています。事業所で判断に迷うときは、本人から手引を見せてもらい、試験の窓口に確かめてから書くと安心です。
介護の在職証明書を保育所の申込みで求められたら
保育所の申込みや毎年の現況届で求められるのは、自治体の「就労証明書」です。多くの自治体は、こども家庭庁が示した標準的な様式をもとに作っています。
川崎市の令和8年度の記入例では、就労時間を「固定就労」と「変則就労」に分けて書く形になっています。固定就労は勤務の曜日と時刻を書き、変則就労は月間または週間の合計の就労時間(休憩を含み、残業を除く)を書きます。夜勤のある介護職員は、変則就労として合計の時間を書き、時間帯の欄で日勤と夜勤を書き分けると伝わります。
直近3か月の就労実績を書く
就労証明書には、原則として直近3か月の就労の実績を書く欄があります。産休・育休・病休の月は除いて、実績がある月を書く決まりです。シフト制で月ごとの日数がばらつく介護職員は、出勤簿から月ごとの日数と時間を写すと、記入例どおりの形になります。
夜勤の時刻は日をまたいで書く
夜勤は「16時30分から翌9時30分(休憩120分)」のように、翌日にまたがる形で書きます。夜勤のある月と無い月で合計の時間が大きく変わる人は、備考に「夜勤は月4回程度」と添えると、自治体が読み取りやすくなります。
押印と訂正の決まりも確かめる
川崎市の記入例では、社印や代表者印は令和3年4月から不要とされ、訂正は二重線で消して追記する形が示されています。押印や訂正の扱いは自治体で違うことがあるので、本人が持ってきた様式の注意書きを先に読むと、差し戻しが減ります。
事業所の様式で出す介護の在職証明書に書く項目
提出先から様式を渡されていないときは、事業所の様式で介護の在職証明書を作ります。介護の事業所で多いのは、外国籍の職員の在留資格の手続き、住宅の契約、家族の扶養の確認です。
| 項目 | 介護の事業所での書き方 | 写す元 |
|---|---|---|
| 入社年月日・雇用の形 | 無期か有期か、常勤か非常勤か | 労働者名簿・労働条件通知書 |
| 所属・職種 | サービスの種類と人員基準上の職種 | 辞令・勤務形態一覧表 |
| 勤務の形 | 日勤と夜勤を分け、夜勤の回数を添える | シフト表・出勤簿 |
| 収入 | 何を含めた額か(夜勤手当を含むか) | 賃金台帳 |
表の4項目のうち、介護の事業所でとくに迷うのは勤務の形です。日勤だけの人は始業と終業の時刻で書けますが、夜勤のある人は1日の時間がそろわないため、日勤と夜勤を分けて書き、夜勤の回数を添える形にすると、実態が伝わります。在留資格の手続きで使う場合は、労働条件通知書の内容と食い違わないことが大事なので、契約で決めた所定の時間を書き、実績は備考に回す形が扱いやすくなります。
常勤と非常勤は事業所の決まりで書く
介護保険の人員基準でいう常勤は、事業所で定めた常勤の従業者の勤務時間に達しているかで判断します。在職証明書の雇用の形も、労働条件通知書と同じ言葉で書くと、提出先とのやり取りで食い違いが起きません。
書きすぎない線を決めておく
保有資格や健康のことは、提出先から求められていなければ書きません。在職証明書は本人が第三者に渡す書面なので、書いたことはそのまま提出先に伝わります。
介護の在職証明書の材料と、記録が残っていないとき
介護の在職証明書の中身は、事業所の記録から写します。記憶や本人の申告で書くと、試験や保育所の審査で根拠を聞かれたときに答えられません。材料は、労働者名簿・辞令・出勤簿・賃金台帳の4つでほぼ足ります。一方で、勤務形態一覧表は予定の表なので、実績と違う月があるときは出勤簿のほうを正とします。
ただし、出勤簿や賃金台帳には保存の期間があり、労働基準法では5年(当分のあいだは3年)とされています。介護福祉士の受験では何年も前の勤務を証明することがあるため、退職者の出勤簿を期間を過ぎても残すかどうかを、事業所で決めておくと応じられる範囲が広がります。
- 1 用途を聞く 受験・保育所・その他
- 2 様式を決める 提出先の様式が先
- 3 記録から数える 出勤簿・辞令・名簿
- 4 確かめる 夜勤と兼務の扱い
- 5 控えを残す 数え方と内訳
事業所が廃業していたとき
前の勤め先が廃業していて実務経験証明書を作ってもらえない場合について、試験センターは受験の手引に別の案内を設けています。自分の事業所が統合や廃止をするときは、退職者の出勤簿と名簿をどこが保管するかを決めておくと、後の依頼に応じられます。
代表者が自分を証明するとき
小さな事業所で、代表者本人が介護福祉士を受験することがあります。受験の手引では、代表者が受験者本人の場合は第三者が証明書を作り、法人の履歴事項全部証明書の原本を一緒に出すとされています。
介護の在職証明書の控えを残す
介護の在職証明書は、同じ人から何年も続けて頼まれます。保育所の現況届は毎年あり、受験は見込みで1回、満たしたあとにもう1回と、2回作ることもあります。
控えに残すのは、出した書類の写しと、従事日数の内訳と、夜勤の数え方の3つです。月ごとの従事日数を表にして残しておくと、次の依頼は足りない月を足すだけで済みます。
本人に渡すときに伝えること
交付のときは、どの期間までを数えたか、夜勤を何日として数えたかを本人に伝えます。見込みで出した人には、満たす日が来たら作り直すことを伝えておくと、締切の直前に慌てずに済みます。この場合、2回目の証明書にも提出の期限があり、第39回の作成例では最終の提出期限が令和9年4月9日(消印有効)と示されています。
法人の中で作る人を決める
複数の事業所がある法人では、実務経験証明書を本部で作るか、事業所で作るかを決めておきます。記録は事業所にあるので、日数を数えるのは事業所、証明者の欄を整えて交付するのは本部、と分ける形が一般的です。とはいえ、異動した職員は複数の事業所の記録をつなぐ必要があるので、法人として通算して数えると決めておくと、事業所をまたいだ期間の数え漏れが起きません。
様式は在職証明書テンプレートからダウンロードできます。退職した人向けは退職証明書、従事日数を数える元になる記録は出勤簿にまとめています。

よくある質問
介護福祉士の受験で在職証明書を頼まれました。事業所の様式で出せますか。
介護福祉士国家試験で使うのは、社会福祉振興・試験センターが定めた「実務経験証明書」です。事業所の様式の在職証明書では代わりになりません。試験センターのホームページにある作成支援ツールで作り、本人に渡す形になります。
夜勤1回は従事日数で1日ですか、2日ですか。
試験センターの受験の手引のよくある質問では、夜間勤務を1日と数えるか2日と数えるかは、事業所の雇用・就業規程にもとづいて計算してよいとされています。1日の勤務時間は問われません。数え方を決めたら、同じ人の証明は毎回同じ数え方で書くと説明がつきます。
産休や育休の期間は実務経験に入りますか。
従業期間(在職していた期間)には、産休・育休・病休などの休職期間も含まれます。一方で、従事日数(実際に介護等の業務をした日数)には入りません。2つの欄で扱いが違うところが、書き間違えやすい部分です。
保育所の就労証明書で、夜勤がある人の就労時間はどう書きますか。
国の標準的な様式をもとにした自治体の就労証明書では、勤務の時刻が決まっていない人は「変則就労」として、月間または週間の合計の就労時間(休憩を含み、残業を除く)を書く形になっています。主な就労の時間帯の欄に、日勤と夜勤の時間帯を書き分けると伝わります。