介護の苦情処理簿|受付から解決までの記録

公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日

商い屋 介護 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

家族から言われたことを、その場で答えて終わりにする。悪気なくそうしていると、同じことが何度も繰り返されます。言われた職員だけが覚えていて、事業所としては何も残らない状態です。

一般には、受け付けた内容と対応、そして結果までを帳簿に残します。記録に残すと、個人が抱える形から抜けられます。

とはいえ、どこからが苦情なのかという線引きで止まることがあります。

ポイントはここです。介護の苦情処理簿は、個人が抱えないで組織で受けるための帳簿になります。

ここでは、何を残す帳簿なのか、書く項目、受け付けたときの動き、そして再発の防止につなげるところまでを順に整理します。

介護の苦情処理簿とは何を残す帳簿か

介護の苦情処理簿は、利用者や家族から寄せられた苦情の経過を残す帳簿です。運営基準は、苦情の内容等を記録し(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第36条第2項)、その記録を完結の日から2年間保存することを定めています(同基準第39条第2項第5号)。

  • 受付いつ誰が何を聞いたか
  • 対応誰が何をしたか
  • 結果相手にどう伝えたか
苦情処理簿は、受付・対応・結果の3つを残す

結果まで書いておくと、同じ苦情が繰り返されているかが分かります。

個人が抱えない形にする

苦情を聞いた職員が1人で対応しようとすると、判断が個人に寄ります。その場を収めることが目的になり、原因に手が入りません。

帳簿に書く形にすると、個人の判断で終わりません。

繰り返しに気づける

同じ内容の苦情が、時期を空けて繰り返されることがあります。1件ずつ対応していると、繰り返しに気づけません。

記録が残っていると、前にも同じことがあったと分かります。そのうえで、その場の対応ではなく仕組みに手を入れる判断ができます。

繰り返しているものほど、原因が構造の側にあります。

調査が入ったときに示せる

市町村や国保連から調査が入ることがあります。そのときに、どう対応したかを示す資料になります。

対応していても、記録がなければ示せません。そのうえで、記録が時系列で残っていると経過が伝わります。

後から作った記録は、内容の精度が落ちます。

介護の苦情処理簿に書く項目

介護の苦情処理簿は、受付から再発の防止までを1枚で追える形にします。別々の紙に分かれていると、経過が読み取れません。

  1. 1 受付 日時と相手と内容
  2. 2 報告 責任者へ上げる
  3. 3 事実の確認 記録と職員から
  4. 4 対応の決定 何をするか
  5. 5 相手へ回答 伝えた内容
  6. 6 再発の防止 仕組みを直す
受付から再発の防止までを1枚で追う

この6つが1枚にあると、どこまで進んだかが分かります。そのうえで、途中で止まっている案件も見つかります。

項目内容書き方の目安
受付の日時いつ聞いたか分まで書く
受け付けた人誰が聞いたか氏名を書く
申出人誰からか本人・家族・関係者
内容何についてか言葉をそのまま残す
申出人の希望どうしてほしいか謝罪・説明・改善など
事実の確認記録と職員から確認した相手も書く
対応何をしたか日付を添える
回答相手に伝えた内容伝えた日と方法
再発の防止仕組みの見直し担当と期限

右の列は、書くときの目安です。厚生労働省の苦情解決の指針は、受付のときに、苦情の内容、申出人の希望、第三者委員への報告の要否、話し合いへの第三者委員の助言・立会いの要否を書面に記録するよう示しています。そのうえで、最後の再発の防止に担当と期限を入れておきます。

言葉をそのまま残す

聞いた内容を要約して書くと、受け取り方が入ります。「対応が悪いと言われた」だと、何が問題だったか分かりません。

「呼んでもすぐ来てくれない、と言われた」という形で残します。そのうえで、そのときの様子も書いておきます。

言葉が残っていると、後から読む人が判断できます。

要約するのは、事実の確認が済んでからにします。そのうえで、要約と元の言葉を両方残しておくと確実です。

読み違いがあったときに、元に戻れます。

匿名の申出も記録する

名乗らずに電話がかかってくることがあります。「相手が分からないから記録しない」という扱いにしないようにします。

内容そのものは、事実である可能性があります。そのうえで、同じ内容が複数回来ているかも分かります。

申出人の欄に「匿名」と書いて、内容を残します。

事実の確認の相手を書く

苦情の内容について、誰に確認したかを書きます。その日の担当職員、記録、他の職員。

確認した相手を書いておくと、判断の根拠が残ります。

介護の苦情を受け付けたときの動き

苦情を受け付けたときは、その場で答えるかどうかを判断します。答えられないことは、期限だけ伝えて持ち帰ります。

  1. その場で事実が確認できるか はい確認して答える いいえ次へ
  2. 回答の期限を伝えたか はい次へ いいえいつまでに答えるか伝える
  3. 責任者に報告したか はい次へ いいえその日のうちに上げる
  4. 帳簿に書いたか はい組織で受けた形になっている いいえその場で書く

その場で答えられないことは、期限だけ伝えて持ち帰る

苦情を受け付けたときの順序

期限を伝えておくと、相手も待てます。

その場で判断しない

その場を収めようとして、確認していないことを答えてしまうことがあります。後から違っていた場合、信頼を失います。

そのため、確認できることと、できないことを分けます。分からないことは「確認してお答えします」と伝えます。

謝るかどうかも、事実が分かってから判断します。

回答の期限を伝える

「確認します」だけだと、相手はいつまで待てばよいか分かりません。連絡がないまま日が過ぎると、不信につながります。

「明日中にご連絡します」と期限を伝えます。そのうえで、期限までに答えが出ない場合も連絡を入れます。

途中経過だけでも伝えると、放置されていない感覚になります。

その日のうちに責任者へ上げる

受け付けた職員が、その日のうちに責任者へ報告します。翌日に回すと、対応が遅れます。

そのうえで、報告した時刻も記録に残します。組織として受けた時点が分かります。

夜間や休日の場合の連絡先も決めておきます。

報告しにくい内容ほど、上がるのが遅れます。自分の対応について言われた場合は、特にそうです。

そのため、報告したことで責められない形にしておきます。報告が早いほど、対応の選択肢が増えます。

介護の苦情解決の仕組みで置く担当

苦情解決の仕組みでは、受け付ける人と決める人を分けます。同じ人が兼ねると、対応が個人の判断になります。

苦情受付担当者

  • 苦情を受け付ける
  • 内容を記録する
  • 責任者へ報告する
  • 相手との窓口になる

苦情解決責任者

  • 対応を決める
  • 相手へ回答する
  • 第三者委員へ報告する
  • 再発の防止を進める
受け付ける人と決める人を分けておく

左が入口、右が判断する側です。そのうえで、それぞれの氏名を掲示に載せます。

第三者委員を置く

苦情解決の指針は、苦情解決責任者・苦情受付担当者とあわせて、第三者委員を置くことを示しています。介護保険の運営基準には定めがありませんが、事業所の外の人に公正な立場で関わってもらう形です。

指針が例に挙げるのは、評議員(理事を除く)、監事、社会福祉士、民生委員・児童委員、大学教授、弁護士などで、中立・公正のため複数が望ましいとされています。そのうえで、利用者が直接相談できる連絡先も伝えます。

事業所を通さずに相談できることが、この仕組みの意味になります。

名前を掲示と重要事項説明書に載せる

苦情の窓口は、掲示だけでは見られないことがあります。重要事項説明書にも同じ内容を載せます。

窓口を両方に載せておくと、相談する先が分かります。

契約のときに説明する場面でも、この部分に触れます。そのうえで、言いにくいことも言ってよいと伝えます。

伝えておくと、後から相談が出やすくなります。

人が代わったら差し替える

担当者や責任者が代わると、掲示の内容が古くなります。第三者委員が交代することもあります。

そのため、人事の異動があったときに掲示を確認する流れにします。そのうえで、重要事項説明書も直します。

片方だけ直すと、内容が食い違います。

介護の苦情解決の仕組みをどう掲示するか

掲示は、読まれてはじめて意味を持ちます。何を載せるかと、どこに貼るかの両方が関わります。

  • 受付の窓口担当者名と電話番号
  • 解決の責任者氏名と役職
  • 第三者委員氏名と連絡先
  • 外部の相談先市町村と国保連
  • 手順受付から回答まで
掲示に載せる5つの内容

いちばん上の受付の窓口が、最初に見られる部分です。そのうえで、外部の相談先も載せておきます。

外部の相談先も載せる

事業所の中の窓口だけだと、言いにくい場合があります。市町村の担当課、国民健康保険団体連合会の窓口。

これらを載せておくと、相談する先が広がります。そのうえで、載せること自体が事業所の姿勢を示します。

外部に相談されることを避けようとすると、内側で溜まります。

外部から連絡が来た場合も、同じように記録します。そのうえで、市町村や国保連の調査には協力します。

隠そうとすると、問題が大きくなります。

読める場所と大きさにする

掲示板の隅に小さく貼ってあると、読まれません。玄関や待合の見える場所に、読める大きさで貼ります。

そのうえで、高齢の方が読める文字の大きさにします。細かい字だと、見えても読めません。

内容も、専門的な言葉を使わない形にします。

重要事項説明書と内容をそろえる

掲示と重要事項説明書で、担当者名が違うことがあります。片方だけを更新したときに起こります。

そのため、更新のタイミングをそろえます。そのうえで、どちらも確認する手順を決めておきます。

契約書の内容とも食い違わないようにします。

介護の苦情処理簿を再発の防止につなげる

1件ごとの対応だけでは、同じことが繰り返されます。分類して傾向を見る段を置くと、仕組みに手が入ります。

  1. 1 1件ごとの対応 受付から回答まで
  2. 2 分類 内容の種類で分ける
  3. 3 傾向を見る 多い種類を拾う
  4. 4 仕組みを直す 手順や体制
  5. 5 委員会で共有 職員へ周知
1件ごとの対応の上に、傾向を見る段を置く

2つ目の分類が、傾向を見るための下地になります。そのうえで、月ごとに数えると変化が分かります。

内容を分類する欄を作る

苦情処理簿に、内容の分類を書く欄を設けます。サービスの内容、職員の対応、費用、環境、その他。

分類があると、月ごとに数えられます。そのうえで、多い種類が見えてきます。

分類は、自事業所で起きやすいものに合わせて決めます。

職員の対応に関わるものは研修につなげる

言葉づかい、対応の遅れ、説明の不足。こうした苦情は、個人の問題として扱われがちです。

個人を責めるより研修の題材にすると、次につながります。

委員会で共有する

苦情の内容を、委員会で共有します。個人が特定されない形にして、何が起きたかを伝えます。

そのうえで、どう防ぐかを話し合います。決まったことは、手順やマニュアルに反映します。

共有されないと、他の職員が同じことを繰り返します。

介護の苦情処理簿でつまずきやすいところ

介護の苦情処理簿でつまずくのは、書く基準と、結果を書くところです。どちらも、決めておくことで解決します。

  1. 書く基準を決めているか はい次へ いいえ迷ったら書くと決める
  2. 受けた職員がその場で書けるか はい次へ いいえ用紙を現場に置く
  3. 結果まで書いているか はい次へ いいえ回答の欄を埋める
  4. 分類して傾向を見ているか はい回っている状態 いいえ委員会の議題にする

迷ったら書くと決めておくと、線引きで止まらない

苦情処理簿が回っているかの確認

4つのうち、最初の基準がいちばん手前にあります。そのうえで、線引きで止まると記録そのものが残りません。

迷ったら書くと決めておく

どこからが苦情かを厳密に決めようとすると、判断で止まります。「意見」なのか「苦情」なのかで悩むことになります。

迷ったら書くと決めておくと、判断に時間を使いません。

用紙を現場に置く

事務室にしか用紙がないと、その場で書けません。時間が経つと、言葉が正確に残りません。

そのため、各フロアやステーションにも置いておきます。そのうえで、置き場所を職員に伝えます。

その場で書ければ、受けた言葉がそのまま残ります。

対応の途中でも書き足す

苦情の対応は、数日にわたることがあります。すべて終わってから書こうとすると、経過が抜けます。

受け付けた時点で1行書き、対応するたびに書き足します。そのうえで、日付を添えます。

途中経過が残っていると、対応の速さも分かります。

対応中の案件が分かる形にしておくと、放置されません。そのうえで、期限を過ぎているものを拾えます。

未完了の欄に印を付けておく方法があります。

件数を月ごとに数える

月ごとに、受け付けた件数と分類を数えます。数分で済む作業です。

そのうえで、前の月と比べます。増えている分類があれば、そこに原因があります。

数えていないと、傾向が見えません。

介護の苦情処理簿の保管と調査への備え

介護の苦情処理簿は、完結の日から2年間の保存が定められています(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第39条第2項第5号)。関係する記録と一緒にまとめておくと、調査のときに出せます。

  • 苦情の内容等の記録 2年 第39条第2項第5号
  • 提供したサービスの記録 2年 同項第2号
  • 事故の状況と処置の記録 2年 同項第6号
  • 条例で延ばした例 5年 名古屋市のサービス提供の記録
省令の保存期間は完結の日から2年。条例で長くしている自治体がある

「完結の日」は、契約の終了などで一連のサービス提供が終わった日を指すとされています(解釈通知)。年数は、指定を受けている自治体の条例も確認します。そのうえで、関係する記録は同じ場所にまとめます。

関係する記録をまとめる

苦情の内容によっては、事故の記録や介護記録とつながります。1つの案件について、複数の記録が残ることになります。

そのため、案件ごとに関係する記録を参照できる形にします。苦情処理簿に、関係する記録の名前と日付を書いておきます。

調査で求められたときに、集める時間が短くなります。

保管の年数を自治体で確認する

保存の年数は、自治体によって定めが違うことがあります。たとえば名古屋市は、居宅介護支援などの基準条例で、保存する記録のうち「サービスの提供に関する記録」を5年としています(名古屋市の基準条例Q&A)。指定を受けている自治体の条例や要綱を確認します。

そのうえで、長いほうに合わせておくと安全です。複数の自治体で指定を受けている場合は、それぞれ確認します。

年度ごとにファイルを分けておくと、処分の判断がつきます。

個人情報として扱う

苦情処理簿には、申出人の氏名や、利用者の状況が入ります。個人情報として扱う必要があります。

そのため、鍵のかかる場所に保管します。そのうえで、開ける人を決めておきます。

委員会で共有するときは、個人が特定されない形にします。

介護の苦情処理簿にかかわる最近の動き(2026年10月時点)

介護の苦情処理簿そのものの様式や保存期間は、ここ数年変わっていません。変わったのは、記録の持ち方と、苦情の窓口を知らせる場所です。

時期動き根拠
2021年4月1日基準で書面での作成・保存が定められた記録は、電磁的記録で作成・保存できることが明記された指定居宅サービス等の基準第217条第1項、令和3年度介護報酬改定
2024年4月1日解釈通知が、苦情に対する措置の概要を、説明文書と掲示に加えてウェブサイトにも載せるよう改められた解釈通知 第3の一の3の(28)(令和6年度改定)
2025年4月1日重要事項のウェブサイト掲載が原則義務になり、苦情の窓口もホームページか介護サービス情報公表システムで見られる形になった同基準第32条第3項、令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条

介護の苦情処理簿を電子で持つ場合も、受付から回答までの経過が1か所で追える形にしておくと、調査のときにそのまま出せます。ホームページに載せた窓口の担当者名と、掲示・重要事項説明書の担当者名がそろっているかも、あわせて見ておきます。

出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、解釈通知の改正新旧対照表(令和6年度改定・厚生労働省)、令和3年度介護報酬改定の主な事項について(厚生労働省)、社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について(厚生労働省)、社会福祉法(e-Gov法令検索)

確認日は2026年10月3日です。保存期間や様式の扱いは、指定を受けた都道府県・市町村の介護保険担当課で確かめられます。

介護の苦情処理簿に出てくる用語

介護の苦情処理簿には、介護保険の基準の言葉と、社会福祉法の苦情解決の仕組みの言葉が混ざっています。どちらの言葉かを分けておくと、根拠を聞かれたときに迷いません。

用語意味出典
苦情の内容等の記録受け付けた苦情の内容などの記録。苦情処理簿はこの記録にあたる指定居宅サービス等の基準第36条第2項・第39条第2項第5号
苦情解決責任者苦情解決の責任主体。施設長や理事など苦情解決の仕組みの指針
苦情受付担当者職員の中から任命され、苦情の受付と記録、責任者と第三者委員への報告を担う同指針
第三者委員苦情解決に社会性や客観性を持たせるため、経営者の責任で選ぶ外部の委員同指針
運営適正化委員会都道府県社会福祉協議会に置かれ、福祉サービスの苦情の相談・調査・あっせんを行う社会福祉法第83条・第85条
国民健康保険団体連合会介護サービスの質の向上に関する調査と、事業者への指導・助言を行う介護保険法第176条第1項第3号
苦情処理簿苦情の記録を綴る帳簿の呼び名。法令上の定義はない実務の用語

介護の苦情処理簿で大切なのは、帳簿の名前より、条文が求める「苦情の内容等」が書かれているかどうかです。欄の名前を条文の言葉とそろえておくと、運営指導で説明しやすくなります。

介護の苦情処理簿と一緒に押さえておきたいこと

介護の苦情処理簿は、書いて保存するだけでは仕組みとして足りない場面があります。上位の解説では触れられることの少ない、実務の論点を3つ挙げます。

解決の結果は個人情報を除いて公表する

苦情解決の指針は、個人情報に関するものを除き、事業報告書や広報誌などに実績を載せて公表するよう示しています。件数と分類、改善した内容を年に1度まとめておくと、公表の材料と委員会の資料を一度に作れます。

運営適正化委員会も外部の相談先になる

都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会は、福祉サービスの苦情の相談に応じ、事情を調べ、あっせんを行います(社会福祉法第85条)。市町村と国保連に加えて、この窓口を掲示に載せている事業所もあります。

国保連からの指導には改善の報告まで求められる

国保連から指導や助言を受けたときは、それに従って改善し、求めがあれば改善の内容を報告することが定められています(指定居宅サービス等の基準第36条第5項・第6項)。苦情処理簿の再発防止の欄に、改善した日と報告した日を書いておくと、経過がつながります。

様式は苦情処理簿テンプレート、掲示は苦情解決の仕組みからダウンロードできます。

商い屋 介護 編集部がまとめました介護事業所の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

苦情処理簿はすべての苦情を書くのですか。

苦情を受け付けたときは、その内容等を記録しなければならないと定められています(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第36条第2項)。小さな要望との線引きに迷う場面がありますが、迷ったら書いておくほうが後で困りません。書く基準を事業所で決めて、様式の欄外に書いておくと担当が代わっても判断がそろいます。

第三者委員は必ず置くのですか。

介護保険の運営基準には第三者委員の定めはありません。社会福祉法第82条が社会福祉事業の経営者に苦情の適切な解決に努めることを求め、その仕組みとして厚生労働省の指針(2000年6月7日)が第三者委員の設置を示しています。中立・公正のため複数が望ましいとされ、置く場合は氏名と連絡先を掲示に載せます。

市町村や国保連から調査が来ることはありますか。

利用者からの苦情について、市町村や国民健康保険団体連合会が調査や指導・助言を行うことがあり、事業所はその調査に協力し、指導・助言に従って改善することが定められています(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第36条第3項・第5項)。苦情処理簿に受付から対応までが残っていると、経緯をそのまま示せます。

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