介護の勤務形態一覧表|常勤換算の出し方とシフト

公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日

商い屋 介護 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

運営指導(以前の実地指導)の通知が来てから、過去半年分の勤務形態一覧表を作り直す。そういう作業に追われる事業所は少なくありません。シフト表と出勤簿は残っているのに、一覧表の形にはなっていないためです。

一般には、月ごとに予定と実績の2つを作り、そのまま保管します。月ごとに作っておくと、求められたときにそのまま出せます。

とはいえ、シフト表の形が計算に向いていないと、毎月の作業が重くなります。

ポイントはここです。介護の勤務形態一覧表は、月ごとに作っておくことで求められたときにそのまま出せます。

ここでは、何を示す表なのか、常勤換算の出し方、シフト表からの作り方、そして月ごとに作る形にするところまでを順に整理します。

介護の勤務形態一覧表とは何を示す表か

介護の勤務形態一覧表は、職員の勤務時間を職種ごとにまとめた表です。指定の要件を満たしているかを確かめる資料になります。

  • 誰が職種と資格
  • どれだけ週の勤務時間
  • 合わせて常勤換算の数
一覧表は、職種ごとに常勤換算の数を示す

職種ごとに数を出すのが、この表の目的になります。

個人の勤務時間そのものより、職種としての合計が見られます。

指定の要件を確かめる資料になる

介護サービスには、職種ごとに配置すべき人数の要件があります。介護職員、看護職員、生活相談員、機能訓練指導員。

要件は「常勤換算で何人以上」という形で示されます。特別養護老人ホームの介護職員と看護職員の総数は、常勤換算方法で入所者3人に1人以上とされています(指定介護老人福祉施設の基準第2条第1項第3号イ)。そのため、実際の人数ではなく、換算した数で確かめることになります。

一覧表は、その計算の過程を示す資料になります。

予定と実績の両方が求められる

一覧表には、予定で作るものと実績で作るものがあります。シフトを組んだ段階のものと、月が終わってから実際の勤務で作るものです。

予定と実績の両方を作れる形にしておくと、その場で出せます。

運営指導では、実績のほうを求められることが多くなっています。

様式は自治体ごとに違う

勤務形態一覧表の様式は、自治体によって細部が違います。欄の並びや、記入する区分の書き方が変わります。

そのため、指定を受けている自治体の様式を使うのが確実です。そのうえで、自治体が様式を改訂したときは、こちらも差し替えます。

社内の管理用として別の形を持つ場合も、項目はそろえておきます。

介護の常勤換算をどう計算するか

介護の勤務形態一覧表で使う常勤換算は、職員の勤務時間を常勤の職員が何人分にあたるかで表したものです。計算そのものは単純ですが、分母の取り方で数が変わります。

  1. 1 常勤の時間 週の所定労働時間
  2. 2 職員ごとの時間 週の勤務時間を出す
  3. 3 職種ごとに合計 同じ職種でまとめる
  4. 4 分母で割る 常勤換算の数
  5. 5 要件と比べる 満たしているか
分母を確定させてから、職種ごとに割っていく

最初の「常勤の時間」が分母になります。ここを取り違えると、すべての数字が動きます。

分母の時間を先に確定させる

分母になるのは、その事業所で定めた常勤職員の週の所定労働時間です。就業規則や雇用契約書に書かれている時間になります。

40時間としている事業所もあれば、38時間や37.5時間のところもあります。そのうえで、32時間を下回る場合は32時間を基本とする取扱いが示されています(運営基準の解釈通知)。

自事業所の分母がいくつかを、就業規則で確認しておきます。

分母が変わると、常勤換算の数も変わります。就業規則を改定して所定労働時間を短くした場合は、計算し直します。

過去の月の分は、その当時の分母で計算されています。そのため、遡って直す必要はありません。

職種ごとにまとめて数える

常勤換算は、職種ごとに出します。事業所全体の合計を出しても、要件との比較になりません。

介護職員は介護職員だけ、看護職員は看護職員だけで合計します。そのうえで、それぞれの分を分母で割ります。

職種の区分は、要件で使われている区分に合わせます。

兼務の職員は時間で分ける

1人の職員が複数の職種を兼ねている場合があります。管理者と介護職員、生活相談員と介護職員といった形です。

兼務は時間で分けて数え、二重に数えないようにします。

週40時間のうち、20時間が管理者、20時間が介護職員。このように分けて、それぞれの職種に計上します。

両方に40時間ずつ計上すると、実態の倍の数字になります。

介護の勤務形態一覧表をシフト表から作る

勤務形態一覧表は、シフト表から作れる形にしておくと毎月の作業が軽くなります。一から入力し直す形だと、月末に時間を取られます。

  1. シフト表に勤務の区分があるか はい次へ いいえ区分の欄を足す
  2. 区分ごとの時間が決まっているか はい次へ いいえ区分の時間を定義する
  3. 出勤簿に実際の時刻があるか はい実績も作れる いいえ時刻欄を足す
  4. 職種の欄があるか はい一覧表を作れる いいえ職種の欄を足す

区分ごとの時間を決めておくと、シフト表から自動で計算できる

一覧表を作れる形になっているかの確認

4つがそろっていると、シフト表の記号を数えるだけで一覧表ができます。逆に、どれか1つでも欠けると、手作業が発生します。

区分ごとの時間を定義する

早番、日勤、遅番、夜勤。それぞれの勤務時間を定義しておきます。早番は7時から16時で実働8時間、といった形です。

定義があると、記号を数えるだけで時間が出ます。そのうえで、休憩時間も定義に含めておきます。

定義を1枚にまとめて、シフト表と同じ場所に置いておきます。

シフト表と一覧表の並びをそろえる

シフト表の職員の並び順と、一覧表の並び順をそろえておきます。順序が違うと、転記のときに行がずれます。

職種ごとにまとめて並べておくと、集計もしやすくなります。そのうえで、入退職があったときの追加の位置も決めておきます。

並びがそろっていると、目で追って確認できます。

実績は出勤簿から作る

予定の一覧表はシフト表から作れますが、実績は出勤簿から作ります。実際に何時から何時まで働いたかが必要になるためです。

急な欠勤や、残業、代替の出勤。これらが反映されていないと、実績とは言えません。

そのため、出勤簿に実際の時刻が記録されている必要があります。タイムカードの打刻だけでは、休憩の扱いが分からないことがあります。

実績を作る作業は、月末の締めの流れに組み込んでおきます。給与計算のために出勤簿を締めるので、そのついでに作る形が効率的です。

締めてから作るまでの担当も決めておきます。

介護の勤務形態一覧表でつまずきやすいところ

勤務形態一覧表でつまずくと、要件を満たしていないのに満たして見える状態になります。そのため、間違えやすい点を知っておくと安心です。

  • 分母の時間の取り違え 5全部の数が動く
  • 兼務の二重計上 5要件を満たして見える
  • 予定と実績の混在 4どちらか分からない
  • 職種の区分の誤り 4要件と対応しない
  • 休憩時間の扱い 3時間が長く出る
つまずく場所と、影響の大きさの目安

上の2つは、どちらも要件を満たしているように見えてしまいます。

兼務を二重に数えない

兼務している職員を、両方の職種で全時間計上する間違いがあります。管理者として40時間、介護職員として40時間という形です。

二重に数えると、要件を満たして見えるだけになります。

予定か実績かを表に書く

作った一覧表が予定なのか実績なのかを、表の中に書いておきます。書いていないと、後から見た人が判断できません。

そのうえで、対象の月も明記します。ファイル名だけで管理していると、印刷したときに分からなくなります。

予定と実績で紙の色を変える方法もあります。

休憩時間を除いて数える

勤務時間として数えるのは、実働の時間です。休憩時間は含めません。

拘束時間で計算すると、1日あたり1時間ほど多く出ます。そのうえで、月の合計では大きな差になります。

区分ごとの定義に、実働時間を書いておくと間違えません。

介護の勤務形態一覧表と運営指導

運営指導では、勤務形態一覧表そのものと、その裏づけになる資料が見られます。表の数字だけを整えても、裏づけと合っていなければ意味がありません。

一覧表で見られること

  • 職種ごとの常勤換算
  • 要件を満たしているか
  • 管理者の兼務の状況
  • 資格の配置

裏づけで見られること

  • 出勤簿の時刻
  • シフト表との差
  • 賃金台帳との整合
  • 資格証の写し
一覧表の数字が、他の資料と合っているかを見られる

左は、一覧表そのものから読み取れることです。一方で右は、他の資料と突き合わせて確かめられる部分になります。

出勤簿と数字を合わせる

一覧表の実績と、出勤簿の時刻が合っているかを確認します。一覧表だけを整えても、出勤簿と違っていれば指摘されます。

そのため、出勤簿から作る形にしておくと、ずれが起きません。そのうえで、修正があったときは両方を直します。

片方だけ直すと、食い違いが残ります。

資格証の写しをそろえる

看護職員、機能訓練指導員、生活相談員。職種によっては、資格の要件があります。

一覧表に資格を書いた職員について、資格証の写しを用意しておきます。そのうえで、人ごとのファイルにまとめておくと探しやすくなります。

新しく採用したときに、その場で受け取る流れにしておきます。

過去の月の分も出せる形にする

運営指導では、直近の数か月分を求められることがあります。その場で作ろうとすると、シフト表と出勤簿を遡ることになります。

月ごとに作っておくと、過去の分を作り直す作業が要りません。

月ごとに作れば、1回あたりの手間は小さく済みます。そのうえで、その月のうちに作れば記憶も残っています。

後からまとめて作ると、判断がつかない部分が出てきます。

介護の職員シフト表の組み方

介護の勤務形態一覧表のもとになるシフト表は、要件を満たすことと職員の負担を平準化することの両方を求められます。どちらか一方だけを見ると、もう一方が崩れます。

  • 要件の確認 1 職種ごとの必要数
  • 固定の勤務を置く 2 常勤と夜勤
  • 不足を埋める 3 パートの配置
  • 常勤換算の確認 1 要件を満たすか
シフトを組む順序(手順の並び)

この順で組むと、後から崩れにくくなります。逆に、希望の休みから埋めていくと、要件が満たせない日が出ます。

要件から先に確認する

その月に必要な職種ごとの人数を、先に確認します。時間帯ごとに何人必要かも決めておきます。

そのうえで、その枠を埋める形で職員を配置します。枠が先にあると、足りない部分がすぐ分かります。

利用者の人数が変わると、必要な人数も変わります。

夜勤の回数を平準化する

夜勤の回数が特定の職員に偏ると、負担が集中します。月ごとの回数を数えて、平準化する形にします。

そのうえで、夜勤明けの翌日の扱いも決めておきます。連続する勤務にならないよう、間隔を空けます。

回数を表の欄外に集計しておくと、偏りがその場で見えます。

労働時間の上限や、休日の確保も同時に見ます。シフトを組む段階で確認しておくと、後から直す作業が減ります。

職員の希望は、要件を満たす範囲で入れます。そのうえで、希望が通らなかった場合は理由を伝えます。

説明があるかどうかで、受け止め方が変わります。有給休暇の希望をシフトの前に聞いて年5日につなげる流れは、介護の年次有給休暇管理簿で整理しています。

組んだ後に常勤換算を確認する

シフトを組み終えたら、常勤換算を計算します。組む前の見込みと、実際の配置がずれていることがあります。

不足している職種があれば、その時点で調整します。そのうえで、月の途中で欠勤が出た場合の代替も考えておきます。

計算を後回しにすると、月が終わってから不足が分かります。

その月の一覧表を予定として作っておくと、この確認がそのまま済みます。シフト表と一覧表を同じ作業の中で作る形です。

そのうえで、月末に実績で作り直します。

介護の勤務形態一覧表で管理者の兼務をどう書くか

介護の勤務形態一覧表で迷いやすいのが、管理者の兼務の書き方です。管理者が現場に入る事業所は多くあります。このとき、時間をどう分けて書くかで数字が変わります。

  • 管理者として管理の業務の時間
  • 介護職員として現場に入った時間
  • 合計週の勤務時間
同じ職員の時間を、職種で分けて書く

合計は、その職員の週の勤務時間になります。そのうえで、内訳がそれぞれの職種に計上されます。

時間を分けて書く

管理の業務にどれだけの時間を使っているかを、実態で分けます。おおよその割合でも構いませんが、根拠を説明できる形にしておきます。

シフト表に、管理業務の時間帯を書いておく方法があります。そのうえで、記録として残しておくと説明ができます。

実態と大きく違う分け方をすると、指摘の対象になります。

兼務が認められる範囲を確認する

管理者が他の職種を兼ねられるかは、サービスの種類によって変わります。2024年度の改定で、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内でない事業所・施設との兼務も差し支えないことが明確にされました。

兼務の範囲はサービスごとに違うため、自治体の案内で確認します。

兼務の状況を表の欄外に書く

一覧表の欄外に、兼務の状況を1行書いておきます。「管理者は介護職員を兼務。管理業務に週16時間」といった形です。

書いてあると、読む側が計算の根拠を追えます。そのうえで、質問される前に説明が済みます。

複数の兼務がある場合は、それぞれについて書きます。

管理者が交代したら表も直す

管理者が交代したときは、10日以内に変更の届出をすることが定められています(介護保険法第75条第1項)。そのうえで、一覧表の記載も変わります。

交代の月は、前任者と後任者の両方が載ることになります。それぞれの期間と時間を分けて書きます。

届出の手続きと、表の更新を一緒に進めると抜けません。

介護の勤務形態一覧表を月ごとに作る形にする

勤務形態一覧表は、月ごとに作って保管する形が結果としていちばん軽くなります。求められてから作ると、遡る作業が発生するためです。

  1. 1 月の初め シフト表で予定を作る
  2. 2 月末 出勤簿を締める
  3. 3 月初 実績の一覧表を作る
  4. 4 確認 要件を満たしたか
  5. 5 保管 月ごとにまとめる
予定と実績の2つを、月ごとに作って保管する

この流れに乗せると、毎月の作業が小さな単位で済みます。そのうえで、給与計算の作業と時期が重なるため、まとめて進められます。

予定と実績を対で保管する

同じ月の予定と実績を、対にして保管します。2つを並べると、計画と実際の差が見えます。

そのうえで、差が大きい月は原因を確認します。欠勤が多かった、急な退職があった、利用者が増えた。

原因が分かると、次のシフトを組むときの材料になります。

要件を下回った月を記録する

実績で計算した結果、要件を下回る月が出ることがあります。このとき、隠すのではなく記録に残します。

そのうえで、なぜ下回ったのか、どう対応したのかも書きます。採用を進めている、派遣を入れた、といった内容です。

対応の経過が残っていると、説明ができます。

担当と手順を決めておく

誰がいつ作るのかを決めておかないと、月によって抜けます。月初の3営業日以内、といった形で決めておきます。

そのうえで、手順を1枚にまとめておきます。分母の時間、区分ごとの時間、職種の分け方。

担当が代わっても同じ形で作れるようになります。

介護の勤務形態一覧表にかかわる最近の動き(2026年10月時点)

介護の勤務形態一覧表は、2024年度から国の標準様式を使う形が原則になり、2026年度からは提出の方法も変わりました。あわせて、常勤の数え方や管理者の兼務の範囲も見直されています。一覧表を作る前に、様式・数え方・出し方の3つが自事業所でどうなっているかを確かめておくと安心です。

時期動き根拠
2022年3月31日実地指導の呼び名が「運営指導」に変わる通知が出された(切り替えの時期は自治体の要綱による)介護保険施設等の指導監督について(老発0331第6号)
2024年3月15日厚生労働大臣が定める様式と標準様式を告示・公表。勤務形態一覧表(従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表)はサービス別に用意された厚生労働省「指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」
2024年4月1日指定申請などの様式の使用が原則化された同上
2024年4月1日「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿った短時間勤務制度を使う職員も、週30時間以上で「常勤」とし、常勤換算でも1と扱えるようになった令和6年度介護報酬改定の改定事項
2024年4月1日管理者の責務を明確にしたうえで、責務を果たせる場合は同一敷地内でない事業所との兼務も差し支えないとされた同上
2024年度人員配置基準のいわゆるローカルルールは、省令に従う範囲内とするよう都道府県・市町村に求めた同上
2026年3月31日指定申請・届出の電子申請(電子申請・届出システム)の原則化の経過措置が終了介護保険法施行規則第165条の7、厚生労働省のセミナー資料
2026年8月28日第263回社会保障審議会介護給付費分科会で、令和9年度改定に向けて生産性向上や処遇改善などを議論厚生労働省の開催案内

介護の勤務形態一覧表で、いちばん実務に効くのは2024年4月の常勤の扱いの見直しです。育児や介護のための短時間勤務に加え、治療と仕事の両立のための短時間勤務でも、週30時間以上なら常勤として数えられる場合があります。時短勤務の職員がいる事業所は、どの制度を使っているかを一覧表の欄外に書いておくと、計算の根拠が伝わります。

2026年4月からは、指定申請や変更の届出を電子申請・届出システムで出す形が原則になっています。添付する書類の形は自治体の案内で確かめる必要がありますが、月ごとの一覧表を手元に持っておくと、運営指導で過去の月を求められたときにすぐ出せます。

出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化(厚生労働省)、電子申請原則化に向けた取組の説明(厚生労働省)、令和6年度介護報酬改定における改定事項について(厚生労働省)、介護保険法(e-Gov法令検索)、第263回社会保障審議会介護給付費分科会(厚生労働省)

確認日は2026年10月3日です。提出に使う様式と、常勤換算の細かな取扱いは、指定を受けた都道府県・市町村の介護保険担当課で確かめられます。

介護の勤務形態一覧表に出てくる用語

介護の勤務形態一覧表には、省令で定義された言葉と、解釈通知や様式で使われる言葉が混ざります。どこに書かれている言葉かを分けておくと、自治体に問い合わせるときに話が早くなります。

用語意味出典
常勤換算方法従業者の勤務延時間数の総数を、常勤の従業者が勤務すべき時間数で割って、常勤の員数に換算する方法指定介護老人福祉施設の基準第2条第3項、居宅サービス基準第2条第8号
常勤勤務時間が、その事業所で常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間が基本)に達していること運営基準の解釈通知(改定事項で確認)
勤務形態の区分A:常勤で専従、B:常勤で兼務、C:非常勤で専従、D:非常勤で兼務標準様式(勤務形態一覧表)
専従・兼務その職務だけに従事するか、ほかの職務も兼ねるか指定介護老人福祉施設の基準第2条第4項など
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表勤務形態一覧表の正式な名前標準様式
運営指導指定権者が事業所を訪ねて運営を確かめる指導。以前の呼び名は実地指導老発0331第6号
電子申請・届出システム指定申請や届出をウェブで行う国のシステム厚生労働省の文書標準化のページ

介護の勤務形態一覧表の用語で取り違えやすいのは、「常勤」と「専従」です。常勤は勤務時間の長さ、専従はその職務だけに就いているかを表すため、常勤で兼務の職員も、非常勤で専従の職員もいます。A〜Dの区分は、時間と職務の2つの軸を組み合わせたものとして読むと迷いません。

介護の勤務形態一覧表と一緒に押さえておきたいこと

介護の勤務形態一覧表は、計算の決まりを知っていても、休暇や時短勤務の扱いでつまずくことがあります。上位の解説では扱われにくい3つの論点を挙げます。

勤務形態一覧表の書き方で迷う有給休暇の扱い

常勤として位置付けられた職員の休暇や出張の時間は、その期間が暦月で1月を超えない場合は勤務時間に含めてよいと、自治体の資料で示されています(例:名古屋市)。一方で、非常勤の職員の休暇の時間は、常勤換算の勤務時間に含めない扱いとされています。取った日そのものの数え方と記録は、介護の年次有給休暇管理簿で整理しています。有給休暇の日は、常勤か非常勤かで書き方が変わる点を、作り方の手順に書いておくと担当が代わってもぶれません。

兼務先と兼務する職務を書く

国の標準様式の記入方法では、申請する事業所以外の事業所・施設と兼務している場合、兼務先の名称と兼務する職務の内容を書くこととされています。同じ事業所の中での兼務も、兼務する職務の内容を書く形です。兼務の時間の分け方とあわせて書いておくと、読む側が計算の根拠を追えます。

常勤の時間を超えて働いた分の数え方

名古屋市が加算の職員割合について示している計算の方法では、1人の職員が常勤の従業者の勤務すべき時間数を超えて働いても、超えた部分は常勤換算の計算に含めないとされています。残業の多い職員がいても、常勤換算の数は1を超えて増えません。自治体によって細かな扱いが違うことがあるため、指定を受けた自治体の手引きで確かめておくと確実です。

様式は勤務形態一覧表テンプレート、職員シフト表からダウンロードできます。裏づけは出勤簿にまとめています。

商い屋 介護 編集部がまとめました介護事業所の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

常勤換算はどう計算するのですか。

その事業所の常勤の職員が1週間に働く時間を分母にして、職員全体の勤務時間を割る形が基本になります。1週間の常勤の時間が事業所ごとに違うため、まず自事業所の数字を確定させます。計算の方法はサービスによって細部が違うため、指定を受けた自治体の様式で確認します。

勤務形態一覧表はいつ作るのですか。

指定の申請や変更のとき、運営指導(以前の実地指導)のときに求められる形になっています。求められてから作ると、過去の勤務時間を集める作業が発生します。月ごとに作っておくと、求められたときにそのまま出せます。

予定と実績のどちらを書くのですか。

求められる場面によって変わります。指定の申請では予定を、運営指導では実績を求められることが多くあります。どちらも作れる形にしておくと、その場で対応できます。実績は出勤簿から作ります。

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