介護事業所向け 退職証明書テンプレート

退職証明書と実務経験証明書は別のもの

介護の現場で混ざりやすいのが、この2つです。

求められているのがどちらかを、受付の時点で分けます。様式も中身も違うためです。

退職証明書に書ける5つの事項

証明できるのは、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由の5つです。

そのうち、請求された項目だけを書きます。請求されていない事項を書いてはならないという定めがあるとされています。

介護では、業務の種類の欄に、従事していたサービスの種類を書く形が分かりやすくなります。訪問介護、通所介護、施設。担当していた職種も添えます。

とはいえ、保有していた資格まで書くかどうかは、請求の内容によります。求められていなければ書きません。

退職証明書の実務経験は日数の数え方が違う

実務経験証明書では、従事期間だけでなく従事日数を書くことが求められる形があります。

この日数は、出勤簿から数えます。勤務形態一覧表や勤務の記録と突き合わせる作業になるため、退職証明書より時間がかかります。

そのため、実務経験証明書を求められた場合は、交付までの目安の日数を別に伝えます。退職証明書と同じ感覚で「数日で」と答えると、間に合わないことがあります。

なお、数え方は資格や提出先によって定められています。判断に迷うときは、提出先の都道府県や試験の窓口に確かめます。

退職証明書の材料を退職の日でまとめる

介護では職員の入れ替わりがあり、退職から何年か経ってから請求が来ることもあります。

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、勤務形態一覧表。これらを退職の日で1か所に綴じておくと、請求が来たときに探す手間が小さくなります。

一方で、記録の保存期間を過ぎると書けません。労働基準法にもとづく請求権は賃金以外で2年とされていますが、実際に書けるかは記録が残っているかで決まります。

そのうえで、交付した控えと請求の書面は同じつづりに入れておきます。同じ人から再び請求が来たときに、前回と食い違いません。

退職証明書と実務経験証明書はどちらを出しますか。

用途が違うため、受付の時点でどちらを求められているかを分けます。介護福祉士の受験や配置の確認なら実務経験証明書、退職した事実の証明なら退職証明書です。

保有していた資格も書きますか。

請求されていなければ書きません。書ける事項は5つに限られています。資格の証明が必要なら、別の書類になります。

実務経験証明書はどのくらいで出せますか。

従事日数を出勤簿から数える作業が入るため、退職証明書より時間がかかります。交付までの目安を別に伝えておくと、行き違いが減ります。