介護の研修記録|法定研修の一覧と年間計画
公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日
目次11項目
- 1介護の研修記録が求められる理由
- 運営指導で見られる
- 減算につながる場合がある
- 職員の質にも関わる
- 2介護で必要になる研修の種類
- 自社に該当するものを一覧にする
- 回数を一覧に書き込む
- 訓練が別に求められるものがある
- 3介護の年間研修計画の組み方
- 回数の多いものから配る
- 短い時間で回数を増やす
- 委員会と同じ日に行う
- 4介護の研修記録に書く項目
- 参加者を名前で残す
- 資料を記録に添える
- 感想や気づきを1行残す
- 5介護で研修に参加できなかった職員への対応
- 同じ内容を別の日に行う
- 資料を渡して確認を取る
- 動画にして見られる形にする
- 6介護の研修記録の保存と運営指導
- 年間計画と記録を対で綴じる
- 年度ごとにまとめる
- 未実施の理由を残す
- 7介護の研修を身につく形にする
- 自社のヒヤリハットを題材にする
- 話し合う時間を取る
- 決めたことを手順に落とす
- 扱った題材を記録に書く
- 8介護の研修記録を年度末に振り返る
- 回数を数えて確かめる
- 全員が受けたかを確かめる
- 題材の偏りを直す
- 9介護の研修記録にかかわる最近の動き(2026年10月時点)
- 10介護の研修記録に出てくる用語
- 11介護の研修記録と一緒に押さえておきたいこと
- 研修の時間は労働時間として扱う
- 訓練はシミュレーションの記録も残す
- 外部の研修も記録に入れる
介護の事業所には、何種類もの研修が求められています。虐待の防止、身体拘束の適正化、感染症、業務継続計画。それぞれに回数が定められているため、その場で思いついて行う形では足りません。
一般には、年度の初めに一覧を作り、12か月に配ります。計画がないと、年度末に回数が足りないことに気づきます。
とはいえ、計画を作っても記録が残っていなければ、実施したことが示せません。
ポイントはここです。介護の研修記録は、年間計画とセットで持つことで回数を満たせます。
ここでは、求められる理由、研修の種類、年間計画の組み方、そして年度末の振り返りまでを順に整理します。
介護の研修記録が求められる理由
介護の研修記録が求められるのは、研修が運営基準で実施を求められている事項だからです。実施したことを示すのが、記録の役割になります。
- 計画年間の予定
- 実施内容と参加者
- 記録実施したことの証跡
記録に参加者が残っていないと、全員が受けたことが示せません。
運営指導で見られる
運営指導では、研修の記録が確認される項目に入っています。計画があるか、記録があるか、全員が受けているか。
そのうえで、記録の内容も見られます。何を扱ったかが読み取れない記録だと、実施の証跡として弱くなります。
計画と記録を対にして綴じておくと、その場で示せます。
減算につながる場合がある
ここで挙げる研修は、加算の要件ではなく、運営基準で求められる事項です。2024年4月からは、高齢者虐待防止の措置(委員会・指針・研修・担当者)のどれかが欠けていると、高齢者虐待防止措置未実施減算として所定単位数の100分の1が減算されます。施設系の身体拘束廃止未実施減算も、研修を要件の1つにしています。
加算ではなく運営基準の要件なので、行わない選択がありません。
減算は、運営指導などで未実施が分かった場合に、さかのぼって返還を求められることがあります。行っていたのに記録がない場合も、実施したことを示せません。
職員の質にも関わる
要件を満たすことだけを目的にすると、形だけの研修になります。資料を配って読み上げるだけ、という形です。
実際には、職員が判断に迷う場面を減らすことが目的になります。虐待にあたるかどうか、拘束にあたるかどうか。
そのうえで、日々の動きが変わってはじめて意味が出ます。
研修の内容が現場に落ちているかは、その後の記録に出ます。ヒヤリハットの内容が変わる、相談が増える。
そのため、研修そのものと日々の記録をつなげて見ます。
介護で必要になる研修の種類
介護の事業所に求められる研修は、複数あります。サービスの種類によって、対象と回数が変わります。
回数はサービスの種類で違うため、運営基準で確認します。
自社に該当するものを一覧にする
すべての研修が、すべての事業所に求められるわけではありません。訪問系と施設系では、対象になる研修が違います。
そのため、自事業所に該当するものを一覧にします。そのうえで、それぞれの回数も書き込みます。
一覧があると、年間計画を組むときの土台になります。
回数を一覧に書き込む
「年2回以上」「年1回以上」といった回数を、一覧に書きます。そのうえで、新規に採用したときの扱いも書いておきます。
虐待の防止の研修は、新規採用時にも行うと解釈通知で示されています。年間の予定とは別に、採用のたびに動く形になります。
回数が書いてあると、年度末に数えるときにも使えます。
一覧は、運営基準の改正で変わることがあります。そのため、年度の初めに一度確認します。
そのうえで、自治体から示される資料も見ておきます。解釈や運用が示されていることがあります。
訓練が別に求められるものがある
感染症と業務継続計画では、研修とは別に訓練が求められます。避難訓練も、別に回数が定められています。
研修は知識を伝える場、訓練は実際に動く場です。そのうえで、記録も分けて残します。
まとめて記録すると、片方を行っていないことになります。
年間計画には、研修と訓練を別の行として書きます。そのうえで、続けて行う場合もそれぞれ記録を作ります。
介護の年間研修計画の組み方
介護の研修記録のもとになる年間計画は、回数の多いものから月に配ると組みやすくなります。先に少ないものを入れると、後で入らなくなります。
- 1 一覧を作る 必要な研修と回数
- 2 月の枠を作る 12か月分
- 3 配る 回数の多いものから
- 4 担当を決める 誰が行うか
- 5 記録の様式 計画と対にする
この順で組むと、抜けが出にくくなります。そのうえで、担当まで決めておくと実施につながります。
| 項目 | 内容 | 書き方の目安 |
|---|---|---|
| 実施の月 | いつ行うか | 12か月に配る |
| 研修の名称 | 何の研修か | 一覧の名前で書く |
| 内容 | 扱う題材 | 自社の事例も |
| 担当 | 誰が行うか | 職種か氏名で |
| 時間 | 何分行うか | 短くて回数を増やす形も |
| 対象 | 全員か一部か | 職種を限る場合も |
右の列は、組むときの目安です。そのうえで、記録の様式と同じ項目にしておくと転記が減ります。
回数の多いものから配る
年2回のものが3種類あれば、それだけで6か月が埋まります。先にこれらを配ってから、年1回のものを入れます。
そのうえで、繁忙期を避けて配置します。年度末や、行事の多い月は参加が難しくなります。
配った後に、月ごとの数を確認します。
短い時間で回数を増やす
1回2時間の研修を年2回行うより、30分を年8回行うほうが参加しやすくなります。シフトの調整も楽になります。
短くして回数を増やすと、参加率も上がります。
そのうえで、1回の内容を1つの題材に絞ります。短い時間に詰め込むと、伝わりません。
申し送りの後や、会議の前後に組み込む方法もあります。
委員会と同じ日に行う
委員会の後に研修を行う形にすると、職員がそろっている時間を使えます。委員会で検討した内容を、そのまま研修の題材にできます。
そのうえで、記録は分けて残します。委員会の記録と研修の記録は、別の書類になります。
同じ日に行っても、それぞれの実施が読み取れる形にします。
参加者も分けて記録します。委員会の出席者と、研修の参加者が違う場合があります。
介護の研修記録に書く項目
介護の研修記録は、実施したことが読み取れる形にします。項目が足りないと、記録として弱くなります。
- 実施の日時を書いたか はい次へ いいえ日付と時間を書く
- 研修の名称と内容を書いたか はい次へ いいえ扱った題材を書く
- 参加者を名前で残したか はい次へ いいえ氏名か署名を残す
- 講師と資料を残したか はい記録として使える いいえ講師名と資料を添える
参加者を名前で残すと、受けていない職員が拾える
4つのうち、3つ目がいちばん重要な部分です。参加者が分からないと、全員が受けたかを確認できません。
参加者を名前で残す
人数だけを書くと、誰が受けていないかが分かりません。氏名を並べるか、署名をもらう形にします。
そのうえで、職員の名簿と突き合わせます。受けていない職員が分かると、個別に行う対象が決まります。
署名をもらう形にすると、参加した事実がより確かになります。
資料を記録に添える
配布した資料を、記録と一緒に綴じておきます。何を伝えたかが、後から読み取れます。
そのうえで、資料そのものが次の年の材料になります。毎回一から作る必要がなくなります。
外部の資料を使った場合も、出どころを書いておきます。
資料がない研修もあります。話し合いだけで行った場合は、扱った題材と出た意見を残します。
そのうえで、決まったことがあれば書いておきます。記録が空だと、何をしたか分からなくなります。
感想や気づきを1行残す
参加した職員に、1行でも感想を書いてもらう方法があります。理解の度合いが分かります。
そのうえで、次の研修の題材の手がかりにもなります。「ここが分からなかった」という声が出ることがあります。
書く欄を記録用紙に作っておくと、その場で集まります。
全員分でなくても構いません。数人分でも、傾向が見えます。
そのうえで、書きにくい雰囲気にならないようにします。評価のためではないことを伝えておきます。
介護で研修に参加できなかった職員への対応
シフト制の職場では、全員が同じ時間に集まれません。参加できなかった職員への対応を決めておきます。
個別に行う
- 同じ内容を別の日に
- 短時間で行える
- 記録は個別に残す
- 確実に伝わる
資料で行う
- 資料を渡して読んでもらう
- 手間が少ない
- 読んだ確認を取る
- 内容の理解は測りにくい
左は確実ですが、手間がかかります。一方で右は軽い代わりに、伝わり方が読めません。
同じ内容を別の日に行う
同じ内容を、別の日にもう一度行う形です。夜勤帯の職員向けに、朝の申し送りの後に行う方法もあります。
そのうえで、記録は別に作ります。参加者と日時が違うためです。
2回に分けると、1回あたりの人数も減って話しやすくなります。
資料を渡して確認を取る
資料を渡して読んでもらう形にする場合、読んだことの確認を取ります。署名をもらう、確認欄に印を付けてもらう。
読んだ確認を取っておくと、受けていない職員が残りません。
動画にして見られる形にする
研修の様子を録画しておき、後から見てもらう方法があります。時間の都合がつくときに見られます。
そのうえで、見た日と本人の確認を残します。記録がないと、見たかどうかが分かりません。
撮影する場合は、参加者の同意を取ります。
利用者が写り込まない場所で行います。そのうえで、動画の保管と閲覧の範囲も決めておきます。
外部に出ないよう、扱いに気をつける部分です。
介護の研修記録の保存と運営指導
介護の研修記録は、運営基準では「従業者に関する諸記録」として整備しておくものとされています(指定居宅サービス等の基準第39条第1項)。国の省令に保存年数の定めはなく、条例で年数を定めている自治体もあります。
年数は、指定を受けている自治体の条例を確認します。そのうえで、いちばん長い年数に合わせて、関連する記録を同じ場所にまとめます。
年間計画と記録を対で綴じる
年間計画を先頭に置き、その後ろに実施の記録を並べます。計画に対してどこまで実施したかが、めくれば分かります。
そのうえで、計画に実施済みの印を付けていきます。年度の途中でも、残りが何回か分かります。
運営指導のときに、この形のまま示せます。
年度ごとにまとめる
年度ごとにファイルを分けます。何年分を残すかを決めておくと、処分の判断がつきます。
そのうえで、ファイルの背に年度を書いておきます。過去の分を求められたときに、すぐ取り出せます。
電子で持つ場合も、年度でフォルダを分けます。
未実施の理由を残す
計画に入れていた研修が、実施できないことがあります。感染症の流行、行事との重なり、担当者の不在。
このときも、記録に残します。実施できなかった理由と、いつに振り替えたか。
そのうえで、年度内に実施する形にします。
空欄のままだと、忘れていたのか事情があったのかが分かりません。理由が書いてあると、説明ができます。
そのうえで、同じ理由が繰り返されているなら、計画の組み方を見直します。
介護の研修を身につく形にする
外部の資料を読み上げるだけの研修は、他人事として聞かれます。自社の事例を使うと、話が具体的になります。
- 1 自社の事例 ヒヤリハットや苦情から
- 2 匿名にする 個人を責めない形に
- 3 話し合う どうすればよかったか
- 4 手順に落とす 決めたことを書き直す
- 5 記録に残す 扱った題材も書く
2つ目の「匿名にする」が要になります。個人が特定される形だと、次から事例が出てこなくなります。
自社のヒヤリハットを題材にする
ヒヤリハットや苦情の記録が、そのまま題材になります。その年に起きたことなので、全員が場面を思い浮かべられます。
そのうえで、繰り返し起きているものを選びます。1回だけのものより、傾向が出ているもののほうが扱う意味があります。
題材に困ることが減ります。
話し合う時間を取る
説明だけで終わると、聞いた内容が残りません。どうすればよかったかを話し合う時間を作ります。
話し合う時間を取ると、日々の動きが変わります。
決めたことを手順に落とす
話し合って出た結論を、手順書やマニュアルに反映します。記録に残すだけだと、次の日から元に戻ります。
そのうえで、変えた内容を全員に周知します。参加していない職員にも伝わる形にします。
手順が変わると、日々の動きが変わります。
扱った題材を記録に書く
記録の内容の欄に、扱った題材を具体的に書きます。「虐待防止研修」だけだと、何を話したか分かりません。
「不適切なケアの事例3件について、どう対応すべきだったかを話し合った」。そのうえで、決まったことも書きます。
翌年に見返したときに、内容が重ならないよう選べます。
介護の研修記録を年度末に振り返る
介護の研修記録は、年度末にその年の分をまとめて振り返ります。数えるだけの作業ですが、次の年の計画につながります。
- 回数要件を満たしたか
- 参加者全員が受けたか
- 題材偏っていないか
3つを見ると、翌年に手を入れる部分が分かります。そのうえで、年間計画の組み方も見直せます。
回数を数えて確かめる
研修ごとに、実施した回数を数えます。要件の回数に届いているかを確認します。
届いていないものがあれば、年度内に実施します。そのうえで、なぜ届かなかったのかも確認します。
計画に入れていなかったのか、実施できなかったのか。
全員が受けたかを確かめる
職員の名簿と、研修の参加者を突き合わせます。一度も参加していない職員がいないかを見ます。
年度末までに個別に行うと、全員が受けた形になります。
題材の偏りを直す
同じ題材ばかりを扱っていると、扱っていない部分が残ります。その年に扱った題材を並べて見ます。
そのうえで、翌年の計画で偏りを直します。毎年同じ内容だと、参加する側も慣れてしまいます。
新しく入った職員向けの内容も、年に1回は入れておきます。
介護の研修記録にかかわる最近の動き(2026年10月時点)
介護の研修記録は、2021年度の介護報酬改定で求められる研修が増え、3年の経過措置が2024年3月末で終わったことで、全サービスで回数を満たす必要が出てきました。介護の研修記録を見直すときは、2024年4月から義務になったものを先に一覧にすると漏れが減ります。
| 時期 | 動き | 根拠 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日 | 令和3年度介護報酬改定で、虐待の防止、感染症の予防とまん延の防止、業務継続計画の研修・訓練、認知症介護基礎研修の受講が加わった(3年の経過措置) | 令和3年度介護報酬改定(運営基準の省令改正) |
| 2024年4月1日 | 経過措置が終わり、上の研修・訓練が義務になった。虐待防止の措置が欠けると所定単位数の100分の1の減算 | 令和6年度介護報酬改定 |
| 2024年4月1日 | 介護に直接携わる職員のうち医療・福祉の資格の無い人に、認知症介護基礎研修の受講が義務になった(訪問系などは対象外。新しく採用した人は1年の猶予) | 同上 |
| 2024年4月1日 | 短期入所系・多機能系にも、身体的拘束等の適正化の委員会・指針・研修が求められ、欠けると100分の1の減算 | 同上 |
| 2024年7月4日 | 運営指導マニュアルが改正され、別添の「確認項目及び確認文書」が改められた | 介護保険施設等運営指導マニュアル(厚生労働省) |
介護の研修記録で見落としやすいのは、認知症介護基礎研修です。事業所の中で行う研修ではなく、外部の研修の受講なので、修了証の写しを研修記録と一緒に残しておくと確かめやすくなります。
出典:令和6年度介護報酬改定の主な事項について(厚生労働省)、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、介護保険施設等運営指導マニュアル(厚生労働省)、介護施設・事業所における虐待防止ガイドライン(神戸市)
確認日は2026年10月3日です。自社のサービスで求められる研修と回数は、指定を受けた都道府県・市町村の介護保険担当課で確かめられます。
介護の研修記録に出てくる用語
介護の研修記録には、条文の言葉と通知の言葉が混ざって出てきます。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 研修の機会の確保 | 従業者の資質の向上のために研修の機会を確保すること | 指定居宅サービス等の基準第30条第3項 |
| 虐待の防止のための研修 | 虐待の発生と再発を防ぐために従業者に定期的に行う研修 | 同基準第37条の2第3号 |
| 研修と訓練 | 業務継続計画と感染症では、知識を伝える研修と、実際に動いてみる訓練(シミュレーション)を分けて求めている | 同基準第30条の2第2項、第31条第3項第3号(訪問介護) |
| 従業者に関する諸記録 | 研修の記録もこれにあたる。整備は求められるが、省令に保存年数の定めはない | 同基準第39条第1項 |
| 認知症介護基礎研修 | 認知症の人の介護の基礎を学ぶ研修。資格の無い職員に受講させる措置が求められる(訪問系などを除く) | 同基準第101条第3項(通所介護) |
| 法定研修 | 法令で求められる研修をまとめた現場の呼び名。法令上の定義はない。介護支援専門員の「法定研修」は別の意味で使われる | 現場の呼び名 |
介護の研修記録で大切なのは、「法定研修」という言葉が人によって指すものが違う点です。事業所の中では、条文の名前で研修を呼ぶと、運営指導で根拠を聞かれたときに答えやすくなります。
介護の研修記録と一緒に押さえておきたいこと
介護の研修記録は、回数を満たすことのほかにも見ておきたい点があります。上位の解説では触れられることの少ない、実務の論点を3つ挙げます。
研修の時間は労働時間として扱う
使用者の指示で参加する研修は、労働時間にあたるとされています。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」も、参加が業務上義務づけられている研修の時間を労働時間の例に挙げています。勤務時間外に行う場合は、その分の賃金の扱いも決めておくと、職員の参加が続きます。
訓練はシミュレーションの記録も残す
業務継続計画と感染症の訓練は、机上の確認や実際に動いてみる形で行うとされています。訓練の記録には、想定した場面と、動いてみて見つかった課題を書いておくと、計画の見直しにそのまま使えます。
外部の研修も記録に入れる
都道府県や団体の研修に職員が参加した場合も、研修記録に入れておくと、全員分の受講が1か所で追えます。修了証の写しと、職場で共有した日を添えておくと、伝わったところまで示せます。
様式は研修記録テンプレートからダウンロードできます。委員会の記録は委員会記録にまとめています。

よくある質問
介護で必要な研修はいくつありますか。
サービスの種類によって違いますが、虐待の防止、感染症の予防とまん延の防止、業務継続計画は全サービス共通で、施設系では身体拘束の適正化と事故発生の防止も加わります。回数は解釈通知で示されており、居宅系は年1回以上、施設系は年2回以上とされているものが多くあります。自社のサービスに該当するものを一覧にしておくと漏れません。
参加できなかった職員はどうしますか。
個別に行って記録を残す形が一般的です。資料を渡して読んだ確認を取る方法もあります。参加者を名前で残しておくと、受けていない職員が分かります。全員が受けた形になっていないと、実施したことが示せません。
研修記録は何年保存しますか。
研修の記録は、運営基準では「従業者に関する諸記録」として整備しておくものとされ、国の省令に保存年数の定めはありません(サービス提供の記録は完結の日から2年間)。条例で記録の保存年数を定めている自治体もあるため、指定を受けた自治体で確認しておくと安心です。年度ごとにまとめて保管しておくと、処分の判断で迷いません。