介護の感染症対策|指針とチェック表と発生時の連絡

公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日

商い屋 介護 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

感染症の指針を作ったものの、発生したときにどこを開けばよいか分からない。そういう状態になりがちです。平時の対策と発生時の手順が、同じ文書の中で混ざっているためです。

一般には、標準予防策を基本に置き、発生したときの報告と対応の手順を別に書きます。発生時の手順は、その場で読める形にしておく必要があります。

とはいえ、指針の本体は分量が増えます。だからこそ、必要な部分を取り出せる形にしておきます。

ポイントはここです。介護の感染症対策は、平時の仕組みと発生時の手順を分けて用意しておく形になります。

ここでは、求められているもの、指針に書くこと、発生時の動き、そして平時の業務に落とすところまでを順に整理します。

介護の感染症対策で求められているもの

介護の感染症対策では、事業所に3つの取り組みが求められています。2021年度の基準改正ですべての介護サービス事業者に義務づけられ、3年間の経過措置が2024年3月31日で終わりました(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第31条第3項)。特別養護老人ホームなどの施設は、それより前から委員会・指針・研修が求められていて、2021年度に訓練が加わっています。

  • 委員会定期に開いて検討
  • 指針平時と発生時の定め
  • 研修と訓練職員への周知と実地
委員会・指針・研修と訓練で1組になっている

3つは、それぞれ独立したものではありません。指針で考え方を示し、研修で周知し、委員会で見直す形でつながります。

そのため、どれか1つだけを整えても動きません。

委員会は記録を残す

委員会は、訪問・通所などがおおむね6月に1回以上、特別養護老人ホームなどの施設がおおむね3月に1回以上開くことと定められています(指定介護老人福祉施設の基準第27条第2項第1号)。開いても、記録がなければ実施したことが示せません。出席者、検討した内容、決めたこと。

そのうえで、前回の検討事項がどうなったかも書きます。記録が積み重なると、取り組みの経過が見えます。

他の委員会と合わせて開く場合も、それぞれの検討が読み取れる形にします。

研修と訓練は別のもの

研修は、知識を伝える場です。訓練は、実際に動いてみる場になります。

研修と訓練は別のものとして、それぞれ記録に残します。

まとめて「感染症研修」と記録すると、訓練を行ったことが示せません。

業務継続計画とつながっている

感染症のBCPは、この対策の延長にあります。発生して職員が欠けたときに、どう業務を続けるかを扱います。

そのうえで、指針とBCPで内容が食い違わないようにします。報告の経路、担当者、連絡先。

同じ内容は別紙にして、両方から参照する形にします。

介護の感染症まん延防止の指針に書くこと

介護の感染症対策の指針には、平時の対策と発生時の対応を両方書きます。どちらか一方だけだと、実際の場面で使えません。

  1. 1 基本の考え方 標準予防策の徹底
  2. 2 体制 委員会と担当者
  3. 3 平時の対策 手指衛生と環境整備
  4. 4 発生時の対応 報告と隔離と消毒
  5. 5 報告の経路 保健所と市町村へ
  6. 6 研修と訓練 年間の予定
平時の対策と発生時の対応を、両方書いておく

上の3つが平時、下の3つが発生時に関わります。そのうえで、発生時の部分だけを1枚にして掲示する方法もあります。

項目書く内容気をつけるところ
基本の考え方標準予防策すべての人に同じ対応
体制委員会と担当者氏名は別紙にする
手指衛生場面と方法いつ行うかを具体的に
環境の整備消毒の範囲と頻度担当と時間帯
発生時の対応報告と隔離の手順連絡先を添える
報告の経路保健所と市町村報告する基準も書く

右の列は、実務でつまずきやすい点です。そのうえで、連絡先は別紙にしておくと更新が楽になります。

標準予防策を基本に置く

標準予防策は、感染症の有無にかかわらず、すべての人に同じ対応をとる考え方です。血液や体液、排泄物を、感染の可能性があるものとして扱います。

特定の方だけに手袋を使う形にすると、その方への偏見にもつながります。そのうえで、症状が出ていない段階では見分けがつきません。

全員に同じ対応をとることが、結果として確実になります。

手指衛生の場面を具体的に書く

「手指衛生を徹底する」だけでは、いつ行うかが伝わりません。どの場面で行うかを、具体的に書きます。

利用者に触れる前、触れた後、体液に触れた後、手袋を外した後。そのうえで、方法も書いておきます。

場面を具体的に書くと、日々の動きに落ちます。

流水と石けんを使う場面と、アルコール消毒でよい場面も分けて書きます。ノロウイルスのように、アルコールが効きにくいものがあるためです。

報告する基準を書く

何人発生したら報告するのか、どういう症状があれば報告するのか。基準を書いておかないと、その場で判断できません。

厚生労働省の通知「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」は、同じ感染症や食中毒による死亡者・重篤患者が1週間内に2名以上、または患者や疑われる者が10名以上か全利用者の半数以上になったときに、市町村の担当部局と保健所へ報告するよう示しています。これに当たらなくても、ふだんを上回る発生が疑われ、施設長が必要と認めたときも報告の対象です。自治体が別に基準を示している場合もあるため、確認して書きます。そのうえで、判断に迷ったときの相談先も書いておきます。

早めに相談するほうが、後で問題になりません。

介護の感染症対策チェック表で見ること

介護の感染症対策のチェック表は、平時の対策が実施されているかを確かめる道具です。毎日見る項目と、週ごとに見る項目を分けておきます。

  • 手指衛生消毒液の残量と設置
  • 環境の消毒手すりやドアノブ
  • 職員の体調出勤時の確認
  • 利用者の体調発熱と症状
  • 備品の在庫手袋とマスク
チェック表で見る5つの項目

備品の在庫は、発生したときに一気に減るため平時から見ておきます。

職員の体調も欄に入れる

利用者の体調だけを見ていると、職員が持ち込む経路が見えません。出勤時に体温や症状を確認する形にします。

そのうえで、症状があるときに休みやすい体制を作ります。無理をして出勤する形になると、対策の意味がなくなります。

休んだ場合の勤務の調整も、あらかじめ決めておきます。

消毒の担当と時間帯を決める

「随時消毒する」だけだと、実際には行われないことがあります。時間帯と担当を決めておきます。

朝、昼食後、夕方。それぞれの時間に誰が行うか。そのうえで、消毒する範囲も決めておきます。

手すり、ドアノブ、テーブル、スイッチ。よく触れる場所を挙げておくと、抜けが減ります。

チェック表に実施の欄を作り、行ったら印を付ける形にします。そのうえで、実施できなかった場合は理由を書きます。

記録が残ると、委員会で検討する材料になります。

備品の在庫を平時から見る

手袋、マスク、ガウン、消毒液。発生すると、使用量が一気に増えます。

在庫の下限を決めておくと、発生時に足りなくなりません。

介護の感染症が発生したときの動き

介護の感染症対策では、発生したときに対応と報告の両方を進めることになります。順序を決めておくと、その場で迷いません。

  1. 症状のある方を把握したか はい次へ いいえ全員の体調を確認する
  2. 看護職と医療につないだか はい次へ いいえ受診の手配をする
  3. 報告の基準に達しているか はい保健所と市町村へ報告 いいえ経過を記録する
  4. 家族への連絡を出したか はい対応できている状態 いいえお知らせを出す

報告と連絡の両方を、基準に沿って進める

感染症が発生したときの順序

4つを順に進める形にすると、抜けが出ません。そのうえで、それぞれの担当も決めておきます。

全員の体調を確認する

1人に症状が出た時点で、他の方も確認します。すでに広がっている可能性があるためです。

そのうえで、職員の体調も同時に確認します。発症していない段階でも、感染していることがあります。

確認した結果は、一覧にして残します。

記録を時系列で残す

いつ誰に症状が出たか、いつ何をしたか。時系列で残しておくと、経過が追えます。

そのうえで、保健所への報告のときに材料になります。発症の日時が分かると、感染の経路を推定できます。

後からまとめて書くと、時刻が曖昧になります。

職員の勤務も調整する

職員が発症すると、出勤できる人が減ります。そのうえで、感染した方への対応で手が増えます。

そのため、勤務の組み替えが必要になります。BCPに書いた優先業務の並びが、この場面で使われます。

応援を頼める先も、事前に決めておきます。

介護の感染症発生のお知らせに書くこと

家族へのお知らせは、書く内容と書かない内容を分けます。心配を減らすことと、個人を守ることの両方が要ります。

書くこと

  • 発生の状況と時期
  • 事業所がとっている対応
  • 面会や利用の扱い
  • 問い合わせの窓口

書かないこと

  • 誰が感染したか
  • 個人が特定できる情報
  • 確定していない見通し
  • 責任の所在
事実と対応にとどめ、個人が特定できる情報は書かない

左は、家族が知りたい情報です。一方で右は、書くと別の問題を生みます。

面会と利用の扱いを明示する

家族がいちばん知りたいのは、面会できるかどうかです。利用を続けられるかどうかも、生活に直結します。

そのため、この2つは最初のほうに書きます。そのうえで、いつまでの見込みかも書けるなら書きます。

見込みが立たない場合は、改めて連絡する旨を書きます。

利用を休止する場合は、その間の対応も伝えます。代替のサービス、緊急時の連絡先。

そのうえで、再開の判断をいつ行うかも書いておきます。何も分からない状態が続くと、不安が大きくなります。

問い合わせの窓口を1つにする

複数の職員が答えると、内容がばらつきます。家族の間で情報が食い違い、混乱につながります。

窓口を1つに決めておくと、答えがばらつきません。

そのうえで、職員には「窓口の担当につなぐ」と伝えるよう周知します。その場で答えようとすると、確定していないことを話してしまいます。

窓口の担当が不在の時間帯の扱いも決めておきます。

掲示と書面の両方で出す

事業所内に掲示するだけでは、来ない家族には伝わりません。書面を郵送するか、メールで送る形も併せます。

そのうえで、同じ内容にします。掲示と書面で内容が違うと、混乱のもとになります。

出した日と方法を記録に残しておきます。

介護の感染症対策の研修と訓練を回す

研修と訓練は、回数が示されています。サービスの種類によって違うため、確認してから予定を組みます。

  • 委員会(施設) 3か月 おおむね3月に1回以上
  • 委員会(訪問・通所など) 6か月 おおむね6月に1回以上
  • 研修・訓練(施設) 6か月 年2回以上
  • 研修・訓練(訪問・通所など) 12か月 年1回以上
感染症対策の最低限の周期(月数で比較。基準と解釈通知による)

回数はサービスの種類によって違うため、その時点の基準で確認します。委員会は基準の条文、研修と訓練の回数は厚生労働省の解釈通知が根拠です。

年間の予定表に入れる

回数が決まっていても、日を決めていないと後ろにずれます。年度の初めに、実施の月を決めておきます。

そのうえで、他の研修と重ならないように配置します。月に何度も研修があると、参加が難しくなります。

予定表を職員に配っておくと、シフトの調整もできます。

新しく入った職員に個別に行う

年間の予定で行う研修は、入職の時期によっては受けられません。入職時に個別で行う形にします。

そのうえで、その記録も残します。全員が受けているかを、名簿と突き合わせて確認します。

入職時の手続きに組み込んでおくと、抜けません。

訓練は実際に動く形にする

訓練は、手順を読み上げるだけでは訓練になりません。実際に防護具を着けてみる、隔離の動線を歩いてみる。

そのうえで、うまくいかなかった部分を記録します。ガウンの着脱に時間がかかった、動線が交差していた。

やってみると、書いていなかったことが見つかります。

介護の感染症対策の記録をどう残すか

感染症対策では、3種類の記録を残しておくと取り組みが示せます。解釈通知は、研修の実施内容を記録することを求めています。委員会の記録が無いと、開いたことを後から示せません。

  • 委員会出席者と検討の内容
  • 研修と訓練日付と参加者と内容
  • 発生時時系列の経過
3種類の記録がそろうと、取り組みの経過が示せる

上の2つは、平時に積み重ねる記録です。一方で、3つ目は発生したときにだけ作る記録になります。

委員会の記録に決めたことを書く

出席者と議題だけの記録だと、何を検討したかが分かりません。検討の内容と、決めたことを書きます。

決めたことに担当と期限を添えると、次の委員会で確認できます。

研修の参加者を名前で残す

参加者を人数だけで残すと、誰が受けていないか分かりません。氏名で残します。

そのうえで、参加できなかった職員には別の機会を作ります。夜勤や休みの職員が、毎回抜けることがあります。

年間で全員が受けられているかを確認します。

発生時は時系列で残す

発生したときの記録は、時系列で残します。いつ症状が出て、いつ誰に連絡し、いつ何をしたか。

そのうえで、保健所からの指示も記録します。指示に従った経過が残っていると、後から説明できます。

記録の様式を事前に用意しておくと、その場で書けます。

記録の保管場所を決める

3種類の記録を、同じ場所にまとめて保管します。運営指導(以前の実地指導)では、まとめて求められることがあります。

そのうえで、年度ごとに分けておきます。何年分を残すかも決めておきます。

発生時の記録には個人情報が含まれるため、扱いを分ける場合もあります。

介護の感染症対策を平時の業務に落とす

介護の感染症対策は、指針を作っても日課に落ちていなければ動きません。記録を通して委員会に戻る形にすると、回り始めます。

  1. 1 指針 考え方と手順を決める
  2. 2 日課 消毒と手指衛生の時間
  3. 3 チェック表 実施を記録する
  4. 4 委員会 記録を見て検討
  5. 5 見直し 指針を直す
指針から日課へ落として、記録で委員会へ戻す

指針から日課への落とし込みが、いちばん大事な部分です。そのうえで、記録が委員会へ戻る経路を作ります。

日課の中に消毒の時間を置く

「気づいたときに消毒する」形だと、忙しい日には抜けます。1日の流れの中に、時間として置いておきます。

朝の申し送りの後、昼食の後、夕方。そのうえで、担当も決めておきます。

時間と担当が決まっていると、習慣になります。

チェック表を委員会に持ち込む

チェック表を書きためるだけでは、使われません。委員会のときに持ち込んで、実施の状況を見ます。

そのうえで、抜けが多い項目があれば原因を考えます。時間が足りない、担当が不在、物が足りない。

原因に手を入れると、次の月に変わります。

指針を年に1回見直す

指針は、作った時点の内容のまま古くなります。連絡先が変わり、担当が代わり、感染症の状況も変わります。

年に1回、委員会の場で見直します。そのうえで、その年に起きたことがあれば反映します。

見直した記録を残しておくと、次の年の材料になります。

介護の感染症対策にかかわる最近の動き(2026年10月時点)

介護の感染症対策は、2021年度の義務化から、経過措置の終了、新型コロナの位置づけの変更と、数年で前提が動いています。指針を見直す前に、どの動きが自事業所に当てはまるかを日付の順に確かめておくと安心です。

時期動き根拠
2021年4月1日委員会・指針・研修・訓練が全サービスで義務に。2024年3月31日までは努力義務とする経過措置指定居宅サービス等の基準第31条第3項、令和3年厚生労働省令第9号 附則第4条
2023年5月8日新型コロナが感染症法の5類に移った。その後も、施設の発生時報告の「感染症」には新型コロナが含まれるとされた「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正(2023年4月28日)
2023年9月「介護現場における感染対策の手引き」第3版を公表厚生労働省 老健局
2024年4月1日経過措置が終わり、全サービスで義務の適用が始まった。業務継続計画未実施減算(施設・居住系は100分の3、その他は100分の1)を新設。施設などに高齢者施設等感染対策向上加算を新設令和6年度介護報酬改定の改定事項
2025年4月1日感染症の指針と非常災害の計画があれば業務継続計画未実施減算をかけない、という経過措置が終わった。訪問系・福祉用具貸与・居宅介護支援に減算をかけない期間もここまで同上

介護の感染症対策で見落としやすいのは、2025年4月からの業務継続計画との関係です。感染症の指針を整えていても、業務継続計画が無いと減算の対象になります。

出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について(厚生労働省)、同通知の一部改正(2023年4月28日・厚生労働省)、介護現場における感染対策の手引き 第3版(厚生労働省)、令和6年度介護報酬改定における改定事項について(厚生労働省)

確認日は2026年10月3日です。発生時の報告の基準と報告先は、事業所のある市町村の介護保険担当課と、管轄の保健所で確かめられます。

介護の感染症対策に出てくる用語

介護の感染症対策には、基準や解釈通知の言葉がそのまま様式の欄名になるものがあります。出どころを押さえておくと、指針を直すときにどこを見ればよいかが分かります。

用語意味出典
感染対策委員会感染症の予防とまん延の防止の対策を検討する委員会。テレビ電話装置等でも開ける指定居宅サービス等の基準第31条第3項第1号、解釈通知
感染対策担当者委員会の中で決めておく専任の担当者。看護師が望ましいとされる解釈通知
感染症の予防及びまん延の防止のための指針平常時の対策と発生時の対応を定める事業所の文書同基準第31条第3項第2号
訓練(シミュレーション)発生を想定して役割分担を確かめ、ケアを演習すること。机上と実地を組み合わせる解釈通知
標準予防策感染症の有無にかかわらず、血液・体液・排泄物などを感染の可能性があるものとして扱う考え方介護現場における感染対策の手引き(法令上の定義はない)
業務継続計画感染症や災害が起きてもサービスを続け、早く再開するための計画同基準第30条の2

介護の感染症対策で大切なのは、指針の見出しを用語の名前とそろえておく点です。運営指導で「どこに書いてあるか」を聞かれたときに、すぐ示せます。

介護の感染症対策と一緒に押さえておきたいこと

介護の感染症対策は、指針と記録を整えても、運用で迷う場面が残ります。上位の解説では触れられることの少ない、実務の論点を3つ挙げます。

委員会はほかの会議と一緒に開ける

解釈通知は、感染対策委員会をほかの会議体と一体的に設置・運営してよく、ほかのサービス事業者と連携して行ってもよいとしています。小さな事業所では、虐待防止や事故防止の委員会と同じ日に開き、議事録の見出しを分けておくと負担が減ります。

訓練は机上だけで終わらせない

訓練は、机上を含めて方法は問わないとされつつ、机上と実地を組み合わせて行うことが適切とされています(解釈通知)。年に1回は実際に防護具を着けて動く回を入れておくと、手順の抜けが見つかります。

職員が少ない日の発生も想定しておく

発生時の手順は、職員がそろっている日を前提に書かれがちです。夜間や休日に報告の基準に達したとき、誰が保健所と市町村へ連絡するかを指針に書いておくと、その場で止まりません。

様式は感染症まん延防止の指針テンプレート、感染症対策チェック表、感染症発生のお知らせからダウンロードできます。

商い屋 介護 編集部がまとめました介護事業所の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

感染症の指針は事業所ごとに作るのですか。

事業所ごとに整備することが定められています(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第31条第3項第2号)。委員会の開催、指針の整備、研修と訓練の実施が1組で、委員会の回数は訪問・通所などがおおむね6月に1回以上、特別養護老人ホームなどの施設がおおむね3月に1回以上です。

研修と訓練は何回必要ですか。

厚生労働省の解釈通知では、訪問介護などは研修・訓練ともに年1回以上、特定施設や特別養護老人ホームなどの施設系は年2回以上とされています。あわせて新規採用時の研修も示されています。自事業所のサービスの基準と解釈通知で確かめたうえで、年間計画に入れておくと確実です。

発生したときに家族へどう知らせますか。

事実と、事業所がとっている対応、家族に協力してほしいことを1枚にまとめて出す形が広く使われています。誰が感染したかは書かず、発生の状況と対応にとどめます。掲示と書面の両方で知らせる事業所があります。

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