介護の虐待防止のための指針|委員会と研修の回し方

公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日

商い屋 介護 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

虐待防止の指針というと、明らかな暴力を想定して作られがちです。実際に問題になるのは、忙しいときの強い口調や、本人の意思を確かめずに済ませてしまう場面のほうが多くなっています。

一般には、5つの類型を示したうえで、気づいたときの手順と相談の窓口を書きます。悪意のない行為まで含めておくと、気づける範囲が広がります。

とはいえ、線引きを厳しくしすぎると、現場が萎縮します。

ポイントはここです。介護の虐待防止のための指針は、悪意のない行為も対象にする前提で作ります。

ここでは、求められている4つのもの、指針に書くこと、委員会と研修の回し方、そして日々の気づきを届ける経路までを順に整理します。

介護の虐待防止で求められている4つのもの

介護の虐待防止では、事業所に4つの取り組みが求められています(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第37条の2)。2021年度の基準改正ですべての介護サービス事業者に義務づけられ、3年間の経過措置が2024年3月31日で終わりました。

  • 委員会定期に開いて検討
  • 指針考え方と手順
  • 研修と担当者周知と責任の所在
委員会・指針・研修・担当者の4つで1組になっている

4つはそれぞれ独立したものではなく、つながって働きます。指針で考え方を示し、研修で周知し、委員会で検討し、担当者が回す形です。

そのため、どれか1つだけを整えても動きません。

加算ではなく運営基準の要件になる

虐待防止の取り組みは、加算を取るための要件ではありません。運営基準に定められた事項で、2024年4月からは、4つのうち1つでも講じていないと高齢者虐待防止措置未実施減算として所定単位数の100分の1が減算されます(居宅療養管理指導と特定福祉用具販売は対象外、福祉用具貸与は3年間の経過措置)。

加算ではなく運営基準なので、取り組まない選択がありません。

委員会は他の委員会と兼ねられる

虐待防止委員会は、単独で開く必要はありません。解釈通知は、ほかの会議体と一体的に設置・運営してよく、ほかのサービス事業者と連携して行ってもよいとしています。身体拘束適正化委員会や、事故防止の委員会と合わせて開く形が取れます。

小規模な事業所では、職員全員が同じ会議に出ることもあります。そのうえで、議事録の中で虐待防止として扱った部分が分かるようにしておきます。

まとめて開く場合も、それぞれの検討内容が記録から読み取れる形にします。

担当者を決めて指針に書く

虐待防止の担当者を決めて、指針に書いておきます。氏名まで書くと更新の手間が増えるため、役職で書いて別紙に氏名を置く形もあります。

担当者は、相談を受ける窓口にもなります。そのため、職員が話しかけやすい人であることが実務では効いてきます。

管理者が兼ねる場合は、管理者に相談しにくい場面を想定して、別の経路も用意します。

介護の虐待防止のための指針に書くこと

介護の虐待防止のための指針には、考え方から手順までを1つの文書に収めます。別々の文書に分かれていると、必要なときに探すことになります。

  1. 1 基本の考え方 虐待を許さない姿勢
  2. 2 虐待の定義 5つの類型
  3. 3 体制 委員会と担当者
  4. 4 気づいたときの手順 報告と通報
  5. 5 相談の窓口 職員が相談できる先
  6. 6 研修 年間の予定
考え方から手順まで、1つの文書に収める

この順で書いておくと、上から読んで理解できる形になります。そのうえで、手順の部分だけを1枚にして掲示する方法もあります。

項目書く内容気をつけるところ
基本の考え方虐待を許さない姿勢短く、掲示できる形で
虐待の定義5つの類型と例具体的な行為で書く
体制委員会と担当者氏名は別紙に
気づいたときの手順誰に報告するか通報の経路も書く
相談の窓口職員が相談する先内部と外部の両方
研修内容と回数年間計画とつなげる
発生時の対応事実確認と措置市町村への協力
成年後見制度の利用支援制度につなぐ手順相談先を書く
苦情解決の方法虐待に関する苦情の扱い苦情処理簿とつなげる
指針の閲覧利用者や家族が読める形置き場所を決める

下の3行は、解釈通知が指針に盛り込む項目として挙げているのに、抜けやすいところです(指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 第3の一の3の(31))。右の列は、実務でつまずきやすい点です。そのうえで、氏名や連絡先は別紙にしておくと、人が代わったときに差し替えで済みます。

虐待の5つの類型を具体で書く

高齢者虐待防止法第2条第5項は、介護の職員による高齢者虐待として5つの行為を定めています。一般に、身体的虐待、介護等放棄、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待と呼ばれます。

条文の言葉をそのまま写すと、現場では判断の材料になりません。それぞれについて、介護の場面で起こりうる行為を具体的に書きます。

「大きな声で叱る」「呼びかけに応じない」「同意なく居室に入る」。このくらいの具体性があると、自分の行為と照らせます。

悪意のない行為も含める

虐待というと、意図的な行為を想像しがちです。実際には、忙しさや知識の不足から起きる場面のほうが多くなっています。

悪意のない行為も含めて書いておくと、気づける範囲が広がります。

職員が相談できる窓口を書く

同僚の行為に気づいたとき、どこに言えばよいかが分からないと止まります。そのため、相談できる先を複数書いておきます。

内部の担当者、管理者、法人本部。それに加えて、外部の窓口も書きます。そのうえで、相談したことで不利益を受けないことも明記します。

書いてあるだけでも、相談のハードルは下がります。

介護の虐待防止委員会の回し方

介護の虐待防止委員会は、基準では「定期的に」開くこととされ、回数は決められていません(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第37条の2第1号)。一方で研修の回数は解釈通知に示されているため、委員会の回数を事業所の指針で決め、研修と並べて年間の予定に入れます。

  • 研修(施設・居住系) 6か月 年2回以上
  • 研修(訪問・通所など) 12か月 年1回以上
  • 身体拘束の委員会(施設) 3か月 3月に1回以上。一体で開ける
虐待防止と身体拘束適正化の周期(月数で比較。基準と解釈通知による)

解釈通知は、新規採用時にも虐待の防止のための研修を行うことが重要だとしています。そのため、年間の予定とは別に、採用のたびに動く形になります。

議題を用意しておく

委員会を開いても、話す内容が決まっていないと10分で終わります。「特にありません」で終わる会議が続くと、開くこと自体が形骸化します。

議題は、日々の記録から拾えます。ヒヤリハット、苦情、身体拘束の記録、職員からの相談。

これらの中から、その回で扱うものを1つか2つ選びます。そのうえで、前回の検討事項がどうなったかも確認します。

議題を集める役割を担当者が持っておくと、開催の準備が回ります。

不適切なケアを議題にする

虐待に至らない場面でも、気になる行為はあります。声の大きさ、言葉づかい、待たせる時間、確認せずに進めること。

こうした場面を議題にすると、検討する内容が具体的になります。そのうえで、責める形ではなく、どうすればよかったかを話す場にします。

個人を特定しない形で扱うと、出しやすくなります。

記録に決めたことを書く

委員会の記録に、出席者と議題だけが書かれていることがあります。これだと、何を検討して何を決めたのかが読み取れません。

検討した内容、決めたこと、誰がいつまでに行うか。そのうえで、次回に確認する事項も書いておきます。

記録は、運営指導(以前の実地指導)で示す資料にもなります。

介護の虐待防止の研修で扱うこと

介護の虐待防止の研修は、内容によって日々の行為への効き方が変わります。制度の説明だけで終わると、自分の行為とは結びつきません。

  • 75.9%知識・意識の不足
  • 64.3%倫理観・理念の欠如
  • 62.5%ストレス・感情コントロール
介護の職員による虐待の発生要因(令和6年度の国の調査・複数回答)

厚生労働省の令和6年度の調査(2025年12月25日公表)では、虐待の発生要因として、職員の知識・意識の不足がいちばん多く挙がっています。研修で扱う内容は、5つの類型と具体例、不適切なケアの事例、通報の仕組み、身体拘束との関係、ストレスへの対処の5つが軸になります。上の2つが、いちばん行為に近い部分です。

年に複数回行う場合は、回ごとに内容を変えると偏りません。そのうえで、新入職員には5つの類型から入る形が分かりやすくなります。

自社の事例で考える

外部の資料に載っている事例は、他人事として聞かれがちです。自事業所で実際にあった場面のほうが、話が具体的になります。

個人が特定されない形にして、状況と対応を共有します。そのうえで、どうすればよかったかを一緒に考える形にします。

答えを示すより、話し合う場にするほうが残ります。

不適切なケアの線引きを話す

どこからが不適切なのかは、人によって受け止め方が違います。そのため、事例を出して話し合っておくと、判断がそろってきます。

線引きを話し合っておくと、日々の判断がそろいます。

背景にある要因も扱う

不適切なケアの背景には、人手の不足や、知識の不足があります。本人の行動への対応が分からないまま、力で抑える形になることもあります。

そのため、認知症の理解や、対応の技術も研修の内容に入れます。そのうえで、職員のストレスをどう減らすかも扱います。

背景に手を入れないと、注意だけでは変わりません。

介護で虐待に気づいたときの動き

虐待に気づいたとき、まず確認するのは本人の安全です。そのうえで、通報の判断に進みます。

  1. 本人の安全が確保されているか はい次へ いいえまず安全を確保する
  2. 虐待を受けたと思われる状況か はい市町村へ通報 いいえ記録に残して委員会へ
  3. 事業所の職員が関わっているか はい外部の窓口も使う いいえ担当者へ報告
  4. 記録を残したか はい対応できている状態 いいえ時系列で残す

通報は事業所の判断を待たずに行える形にしておく

虐待に気づいたときの順序

2つ目の「思われる状況」という書き方が重要な部分です。高齢者虐待防止法第21条第1項は「虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合」に通報を求めているため、確証がなくても、そう思われる状況であれば通報の対象になります。

通報の連絡先を指針に書く

市町村の担当課、地域包括支援センター、都道府県の窓口。それぞれの連絡先を指針に書いておきます。

夜間や休日の連絡先も確認しておきます。そのうえで、電話番号だけでなく、何を伝えるかの項目も書いておきます。

その場で調べる時間があると、通報が遅れます。

通報した人を守る形にする

高齢者虐待防止法第21条第7項では、通報したことを理由に解雇その他の不利益な取扱いを受けないことが定められています(虚偽や過失による通報は除かれます)。

この点を指針に書いておくと、職員が動きやすくなります。そのうえで、事業所としてもその姿勢を示します。

同僚の行為を通報するのは、心理的に大きな負担があります。匿名で相談できる経路も用意しておくと、最初の一歩が出やすくなります。

法人本部や外部の相談先を書いておくと、事業所内で相談しにくい場合にも使えます。そのうえで、相談を受けた側の対応も決めておきます。

相談が握りつぶされる形になると、次からは誰も言わなくなります。

記録は時系列で残す

気づいたこと、確認したこと、伝えた相手、その結果。これらを時系列で残します。

後から経緯を説明する場面で、この記録が材料になります。そのうえで、市町村の調査に協力する際にも使われます。

推測と事実を分けて書くと、読む側が判断できます。

介護の虐待防止と身体拘束のつながり

介護の虐待防止と身体拘束適正化は、別々の取り組みとして求められています。とはいえ、内容はつながっています。

身体拘束適正化

  • 緊急やむを得ない場合の3要件
  • 委員会と指針と研修
  • 記録する項目が決まっている
  • 本人と家族への説明

虐待防止

  • 5つの類型が対象
  • 委員会と指針と研修と担当者
  • 通報の仕組みがある
  • 悪意のない行為も含む
要件を満たさない拘束は、虐待の側に入る

2つの指針は、内容がつながる形で作ります。

3つの要件を指針に引く

身体拘束が認められるのは、切迫性、非代替性、一時性の3つを満たす場合に限られます。この要件を、虐待防止の指針からも参照できる形にしておきます。

要件を満たさない拘束は、身体的虐待にあたる場合があります。そのため、2つの文書で扱いが食い違わないようにします。

同じ言葉を使って書いておくと、読む側が混乱しません。

委員会を同じ場で開く

身体拘束適正化委員会と虐待防止委員会は、同じ場で開けます。扱う内容が重なるため、まとめたほうが議論も深まります。

そのうえで、議事録の中でどちらの検討だったかが分かるようにします。両方の実施を示す必要があるためです。

開催の予定も、年間の計画に1つの枠として入れておきます。

記録の様式をそろえる

身体拘束の記録と、虐待に関する記録は別の様式になります。一方で、同じ利用者について両方が残る場面があります。

2つの記録を同じ棚に置くと、経緯を並べて見られます。

介護の虐待防止の担当者は何をするか

虐待防止の担当者は、名前だけの役職になりがちです。実際に何をするのかを決めておかないと、動きません。

  • 集める気づきと相談を受ける
  • 回す委員会と研修を進める
  • つなぐ市町村と外部の窓口へ
担当者は、集めて回してつなぐ3つを担う

3つのうち、いちばん大事なのが1つ目です。気づきが集まらないと、委員会で扱う議題も出てきません。

相談を受ける窓口になる

職員が気になったことを言える相手であることが、担当者の条件になります。役職が高いほどよいわけではありません。

相談しやすい人が担当だと、気づきが集まります。

委員会と研修の予定を持つ

委員会の開催、研修の実施、指針の見直し。これらの予定を担当者が持ちます。

年間の予定表を作り、日を決めておきます。そのうえで、議題の準備と記録の作成も担当します。

予定を持つ人がいないと、忙しい時期に流れます。

市町村への通報の窓口を把握する

市町村の担当課がどこか、誰に連絡すればよいか。これを把握しておくのも担当者の役割です。

年に1回は連絡先を確認し、変わっていれば指針を更新します。そのうえで、地域の研修や連絡会にも参加すると情報が入ります。

外部とのつながりが、いざというときに効いてきます。

管理者と役割を分ける

担当者と管理者を同じ人にすると、相談の経路が1つになります。管理者の行為が問題になる場面では、相談する先がなくなります。

そのため、可能であれば別の人を担当者に置きます。そのうえで、外部の相談先も用意しておきます。

小規模な事業所では難しい場合もあるため、法人本部を経路に入れる形もあります。

介護の虐待防止のための指針を平時に落とす

介護の虐待防止のための指針は、作っただけでは動きません。日々の気づきが委員会と研修に届く経路ができて、はじめて回ります。

  1. 1 指針 考え方と手順
  2. 2 掲示 基本の考え方を出す
  3. 3 日々の気づき 不適切なケアを拾う
  4. 4 委員会 議題として検討
  5. 5 研修 事例として扱う
日々の気づきが委員会と研修に届く経路を作る

3つ目の「日々の気づき」が入口になります。ここが動かないと、委員会も研修も外の話で終わります。

気づきを出しやすい形にする

気になったことを書ける用紙を、休憩室などに置いておきます。ヒヤリハットの様式と兼ねる形でも構いません。

名前を書かずに出せる形にすると、気づきが集まります。

基本の考え方を掲示する

指針の全文を掲示しても読まれません。基本の考え方の部分だけを1枚にして、職員の目に入る場所に貼ります。

そのうえで、利用者や家族にも見える場所に掲示する方法もあります。事業所の姿勢を示すことになります。

短い言葉のほうが、毎日目に入ったときに残ります。

年に1回指針を見直す

指針は、作った時点の内容のまま古くなります。連絡先が変わり、担当者が代わり、法令も改正されます。

年に1回、委員会の場で見直す形にしておきます。そのうえで、その年に起きたことがあれば反映します。

見直した記録を残しておくと、次の年の材料になります。

介護の虐待防止にかかわる最近の動き(2026年10月時点)

介護の虐待防止は、義務化から減算の導入まで、2021年から段階を踏んで強まっています。指針を見直す前に、どの動きが自事業所に当てはまるかを日付の順に確かめておくと安心です。

時期動き根拠
2021年4月1日委員会・指針・研修・担当者の4つが全サービスで義務に。2024年3月31日までは努力義務とする経過措置指定居宅サービス等の基準第37条の2、令和3年厚生労働省令第9号 附則第2条
2024年4月1日経過措置が終わり、高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の100分の1)を新設。訪問・通所系にも身体的拘束等の原則禁止と記録を義務づけ令和6年度介護報酬改定の改定事項
2024年4月1日居宅療養管理指導は、虐待防止の措置を2027年3月31日まで努力義務とする経過措置に延長令和6年厚生労働省令第16号 附則第2条
2025年3月「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」(国のマニュアル)を改訂厚生労働省 老健局
2025年12月25日令和6年度の調査で、介護の職員による虐待の相談・通報は3,633件、虐待と判断された件数は1,220件。どちらも過去最多で4年連続の増加令和6年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果

介護の虐待防止で見落としやすいのは、相談・通報した人の内訳です。同じ調査では、通報者は当該施設の職員が27.4%でいちばん多く、管理者等が18.2%で続きます。職員の気づきが届く経路を指針に書いておくことが、そのまま早く見つける力になります。

出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(e-Gov法令検索)、令和6年度介護報酬改定における改定事項について(厚生労働省)、令和6年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果(厚生労働省)

確認日は2026年10月3日です。通報の窓口と自事業所への指導の扱いは、事業所のある市町村の高齢者虐待の担当課と、指定を受けた介護保険担当課で確かめられます。

介護の虐待防止に出てくる用語

介護の虐待防止には、高齢者虐待防止法の言葉と、介護保険の基準の言葉が混ざっています。出どころを押さえておくと、指針のどこにどの根拠を書けばよいかが分かります。

用語意味出典
高齢者65歳以上の者。65歳未満でも介護サービスを受ける障害者は高齢者とみなされる高齢者虐待防止法第2条第1項・第6項
養介護施設従事者等老人福祉施設や介護保険施設、居宅サービスなどの業務に従事する者同法第2条第2項・第5項
虐待防止検討委員会虐待の防止と早期発見、再発防止の対策を検討する委員会。管理者を含む幅広い職種で構成する指定居宅サービス等の基準第37条の2第1号、解釈通知
担当者4つの措置を実施するための担当者。委員会の責任者と同じ人が望ましい同基準第37条の2第4号、解釈通知
身体的拘束等身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為指定介護老人福祉施設の基準第11条第4項など
不適切なケア虐待には至らないが、望ましくない関わり。法令上の定義はない実務の用語

介護の虐待防止で大切なのは、指針の中で法の言葉と基準の言葉を混ぜずに使う点です。通報の義務は法、委員会や研修は基準というように、根拠を分けて書いておくと読み違えが減ります。

介護の虐待防止と一緒に押さえておきたいこと

介護の虐待防止は、4つの措置を整えても、運用で迷う場面が残ります。上位の解説では触れられることの少ない、実務の論点を3つ挙げます。

担当者はほかの担当と兼ねられる

2024年度の解釈通知の改正で、虐待防止の担当者は、身体的拘束等適正化担当者や感染対策担当者などとの兼務が、職務に支障がなければ認められるとされました。小さな事業所でも、担当を1人に集めつつ、相談の経路だけは別に用意しておくと回ります。

委員会で扱う事案は全部を共有しない

解釈通知は、虐待等の事案は事情が複雑で機微なため、一概に従業者に共有すべき情報とは限らず、個別に慎重に扱うよう求めています。委員会の結果は体制や再発防止策を共有し、個別の事案は範囲を絞ると分けておくと、相談した人も守れます。

指針は利用者や家族も読める形にする

解釈通知は、指針に「利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項」を盛り込むよう示しています。重要事項説明書で指針の置き場所を伝えておくと、家族からの問い合わせにも同じ文書で答えられます。

様式は虐待防止のための指針テンプレートからダウンロードできます。委員会の記録は委員会記録、拘束の記録は身体拘束の記録にまとめています。

商い屋 介護 編集部がまとめました介護事業所の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

虐待防止の取り組みはいつから義務になったのですか。

2021年4月の基準改正で、すべての介護サービス事業者に義務づけられました。2024年3月31日までは努力義務とする経過措置があり、2024年4月から義務の適用が始まっています(居宅療養管理指導は2027年3月31日まで努力義務)。委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の設置の4つが1組で、1つでも欠けると高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の100分の1)の対象になります。

虐待に気づいたら誰に伝えるのですか。

高齢者虐待防止法第21条第1項は、介護の職員が、自分の働く施設・事業所の職員による虐待を受けたと思われる高齢者を見つけたときは、速やかに市町村に通報しなければならないと定めています。事業所の中で止めず、市町村へ通報する形になります。指針に通報の経路と連絡先を書いておくと、その場で動けます。

身体拘束は虐待にあたりますか。

緊急やむを得ない場合の3つの要件と手続きを満たさない身体拘束は、身体的虐待にあたる場合があります。身体拘束適正化の指針と虐待防止の指針は、内容がつながる形で作ります。

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