身体拘束の記録|3要件の判断と残し方

公開 2026年8月25日/更新 2026年10月3日

商い屋 介護 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

身体拘束の記録を求められたとき、どこまで書けばよいのかで迷うことがあります。一般には、拘束した日と方法だけを記録している事業所が多くあります。ところが運営指導(以前の実地指導)で、やむを得なかった理由が読み取れないという指摘を受ける例があります。

ポイントはここです。身体拘束の記録は、行ったことの記録ではなく行わざるを得なかった理由の記録として読まれます。

ここでは、身体拘束の3要件と判断の進め方、記録に書く項目、家族への説明、解除の見直しを、実務の順に整理します。

身体拘束の記録が求められる理由

身体拘束の記録は、運営基準が作成と保存を求めているものです。基準は原則として身体拘束を行わないことを求めたうえで、緊急やむを得ない場合に限って認めています(指定介護老人福祉施設の基準第11条第4項)。

そのため、その場合には態様・時間・利用者の心身の状況・やむを得なかった理由を記録することが条件になります(同条第5項)。2024年4月からは、訪問介護や通所介護などの運営基準にも同じ記録の定めが置かれています。

  • 3要件すべて満たすときに限る
  • 毎日継続の必要性を確認する
  • 5年記録の保存(自治体による)
身体拘束の記録でおさえる3つ

3つのうち、抜けやすいのは毎日の確認です。開始したときの記録は残っていても、翌日以降に必要性を見直した記録が無い、という形になりがちです。

見直しは、申し送りの中に組み込むと続きます。朝の申し送りで拘束中の方を読み上げ、外せないかを一言ずつ確認する形にしている事業所があります。

記録が無いと拘束そのものが問われる

身体拘束の記録が無い場合、拘束を行った事実だけが残ります。3要件を検討したかどうかを示せるのは記録だけなので、記録が薄いと、検討せずに行ったと受け取られます。

記録は、適正な手続きを踏んだことを示す唯一の材料になります。そのうえで、施設系・居住系に加え、2024年度からは短期入所系・多機能系にも身体拘束廃止未実施減算があり、記録が無いことも減算の要件の1つとされているため、記録の有無は運営面にも影響します。

指針・委員会・研修とセットで見られる

身体拘束の記録は、単独では評価されません。施設系や短期入所系などでは、適正化のための指針を整備し、委員会を3月に1回以上開き、研修を定期的に実施することが併せて求められます(同条第6項)。記録だけが整っていても、体制が無ければ手続きとして成立しません。一方で、訪問系・通所系に求められているのは原則禁止と記録で、委員会などの措置は求められていません。

3つのうちどれが欠けているかは、運営指導で1つずつ確認されます。指針だけを他所から借りてきた形になっていると、委員会の議題と噛み合わなくなります。

借りてきた指針は、条文の言い回しがそろっていても、自事業所の設備や人員と合っていません。そのため、委員会で1度読み合わせ、実態と違う部分を書き換えておくと記録との整合が取れます。

身体拘束の3要件をどう判断するか

身体拘束の3要件は、切迫性・非代替性・一時性の3つです。3つのうち1つでも欠けると、やむを得ない場合にはあたりません。どれか2つで判断する形にはなっていません。

3要件の言葉は省令の条文には出てこず、厚生労働省の手引きで判断の枠組みとして示されています。手引きは、3要件を組織で確認し、記録しておくことを求めています。

要件中身判断で見るところ
切迫性生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い何が起きる可能性があるか
非代替性身体拘束以外に代替する方法がない他に試した方法があるか
一時性必要とされる最も短い時間であるいつまでと決めているか
  1. 生命または身体に危険が及ぶ可能性が著しく高いか はい次へ いいえ拘束は行わない
  2. 他の方法をすべて検討し、代わる手段が無いか はい次へ いいえ拘束は行わない
  3. 期間を区切って行うと決めているか はい3要件を満たす いいえ拘束は行わない

3つのうち1つでも「いいえ」になれば、身体拘束は行わない

3要件の判断

この分岐で難しいのは、2番目の非代替性です。他の方法を試したという記録が無いまま拘束を選ぶと、代替を検討していないと見られます。

非代替性は「試したこと」で示す

身体拘束の非代替性は、言葉では示せません。離床センサーを試した、居室の配置を変えた、見守りの回数を増やした。こうした具体的な取組を記録に残しておくと、代替を検討した根拠になります。

そのうえで、試した方法とその結果を並べておくと、なぜ効かなかったのかまで説明できます。

一時性は期限を数字で書く

身体拘束の一時性は、期限を数字で書いて示します。「状態が落ち着くまで」という書き方では、いつ終わるかが決まっていません。

「○月○日まで」「毎日15時に見直す」というように、区切りを決めておくと一時性の要件を満たしやすくなります。そのうえで、期限が来たら続けるかどうかを改めて判断し、その判断も記録に残します。

切迫性は「何が起きるか」で書く

身体拘束の切迫性は、起きる可能性のある事態を具体的に書くと伝わります。「危険だから」では、何がどの程度危険なのかが分かりません。

過去に転落が2回あり、うち1回で頭部を打っている、といった経過を書くと、可能性の高さが読み取れます。そのうえで、過去の事故報告書やヒヤリハット報告書から拾えることが多くあります。

事故が起きていない場合でも、ヒヤリハットが積み上がっていれば根拠になります。「同じ場面で3件の報告がある」と書けるかどうかで、切迫性の説明の強さが変わります。

身体拘束は誰が判断するか

身体拘束の判断は、個人ではなく組織で行う形が求められます。手引きは、担当の職員個人や数名では判断せず、事業所全体で判断できるように、あらかじめルールや手続きを定めておくことを挙げています。夜勤帯に1人で判断したという記録は、手続きとして弱くなります。

  1. 1 発見・相談 職員が管理者へ
  2. 2 複数名で協議 管理者・看護職員を含む
  3. 3 3要件の判断 記録に残す
  4. 4 家族へ説明 理解を得るよう努める
  5. 5 実施と記録 態様・時間・状況
  6. 6 毎日見直す 解除できないか
身体拘束は、この流れをすべて記録に残してはじめて手続きになる

流れの2番目が、個人の判断を防ぐ部分です。誰と誰で協議したかを記録に書いておくと、組織として判断したことが残ります。

夜間に判断が必要になったとき

身体拘束の判断が夜間に必要になる場面があります。その場で複数名がそろわない場合は、電話で管理者に連絡し、判断を仰いだ記録を残す形が広く行われています。

そのうえで、翌朝に改めて協議し、継続するかどうかを決め直します。夜間の連絡先と、連絡すべき場面をあらかじめ決めておくと、現場が迷いません。

連絡すべき場面を決めていないと、夜勤者が判断を抱え込むことになります。「拘束を検討する場面」を連絡の対象に入れておくと、1人で決めることが減ります。

判断した根拠を書き残す

身体拘束の判断は、結論だけでなく根拠まで書いておくと後から確認できます。何が起きる可能性があったのか、どの方法を試したのか、なぜ効かなかったのか。この3つが並んでいると、判断の道筋が読み取れます。

根拠は箇条書きで構いません。文章にしようとすると書く負担が上がり、結局書かれなくなります。

身体拘束の記録に書く項目

身体拘束の記録に書く項目は、基準が挙げているものが軸になります。

項目書くこと
態様どのような方法で行ったか
時間開始と終了の時刻、1日の合計
心身の状況そのときの様子、拘束中の変化
やむを得ない理由3要件それぞれの根拠
判断した者協議に加わった職員の氏名
家族への説明説明した日、相手、内容
見直しの記録毎日の確認、解除の判断

読み取れない記録

  • ベッド柵設置
  • 安全のため
  • 本人不穏のため
  • 家族同意あり
  • 継続

読み取れる記録

  • 4点柵を22時から翌6時まで設置
  • 2回の転落があり、頭部打撲の可能性が高い
  • 離床センサーを2週間試したが反応前に降りてしまう
  • 8月10日に長女へ説明し、理解を得た
  • 毎朝9時に看護職員と確認。8月20日に解除
同じ場面でも、書く項目で手続きの成立が変わる

右の欄は、どれも見た事実と決めたことを書いているだけです。時刻と、試した方法と、確認の頻度を足すだけで、記録として成立します。

態様は具体的に書く

身体拘束の態様は、方法が分かる形で書きます。「ベッド柵」ではなく「4点柵」、「車いすベルト」ではなく「Y字型のベルトを腰部に装着」。このように、どの程度動きを制限したかが分かる書き方にします。

道具の名称だけでなく、装着した部位と時間帯も書いておくと、後から見た人が状況を再現できます。

同じ道具でも、使い方によって拘束にあたるかが変わります。片側だけの柵か4点柵かで扱いが違うため、本数や位置まで書いておくと判断がぶれません。

拘束中の変化も記録する

身体拘束の記録は、実施した事実だけでは足りません。拘束している間の様子、皮膚の状態、訴えの有無を残しておくと、続けてよいかの判断材料になります。

拘束による不利益が出ていないかを見ている記録が、必要性の判断につながります。

身体拘束を家族へ説明する

身体拘束を行うときは、本人と家族への説明が欠かせません。手引きでは、身体拘束の内容・目的・理由・拘束の時間・時間帯・期間等をできる限り詳細に説明し、十分な理解を得るよう努めるとされています。記録の4項目(態様・時間・心身の状況・やむを得ない理由)を軸にすると、説明の漏れが減ります。

  • 事前開始の前に説明する
  • 4項目態様・時間・状況・理由
  • 書面説明した記録を残す
家族への説明でおさえる3つ

3つのうち、実務で崩れやすいのは事前という点です。緊急で始めた場合も、できるだけ早く連絡し、事後になった経緯を記録に残しておくと説明がつきます。手引きは、事前に施設の考え方を説明していても、実際に拘束を行う時点で個別に説明することを挙げています。

説明書は説明の記録とセットにする

身体拘束の同意書だけがファイルにあると、何を説明したかが読み取れません。手引きでは、家族への説明の確認は同意ではないことに留意するとされています。説明した内容を書いた書面を渡し、その控えを家族の確認欄と一緒に綴じておくと、説明の中身まで残ります。

口頭で説明した場合も、伝えた内容を記録に書いておくと確認できます。そのうえで、説明した職員の氏名と、同席した家族の続柄も残しておくと確実です。

遠方のご家族には、電話で説明したうえで書面を郵送する形が取られます。その場合も、電話で伝えた内容と日時を記録に残しておくと、経過が追えます。

家族から拘束を求められたとき

家族から身体拘束を求められる場面があります。家族の同意は拘束を認める根拠にならず、3要件を満たさなければ行えないため、まずご心配の中身を伺う形が取られます。

転落が心配なのか、離設が心配なのかによって、代わりに取れる手段が変わります。そのうえで、検討した内容と結論を記録に残しておくと、後から経緯を説明できます。

代わりの手段を提案するときは、こちらで試した結果を添えると納得が得られやすくなります。「センサーを2週間試したが間に合わなかった」といった経過があると、話が具体的になります。

身体拘束の解除に向けた見直し

身体拘束の記録で最も抜けやすいのが、解除に向けた見直しです。開始の記録は残っていても、その後に必要性を確認した記録が無いと、漫然と続けていると見られます。手引きは、3要件に該当するかを常に観察・再検討し、該当しなくなったら直ちに解除することを求めています。

  • 毎日確認している 100一時性を示しやすい
  • 週1回確認している 55一時性の説明が弱い
  • 月1回確認している 25漫然と見られる
  • 開始時のみ 5手続きとして成立しない
見直しの頻度と、一時性の説明のつきやすさ

帯が短くなるほど、続けている理由を説明しにくくなります。毎日の確認は数分で終わるため、申し送りの中に組み込んでいる事業所が多くあります。

解除の判断も記録に残す

身体拘束を解除したときは、その判断も記録に残します。いつ、誰が、何を見て解除できると判断したかを書いておくと、取組の経過が1本の線になります。そのうえで、解除した後に再開する場合も、改めて3要件を判断し直します。

解除できた事例は、他の利用者の検討材料にもなります。何を変えたら解除できたのかを委員会で共有すると、次の判断が早くなります。

解除の直後は、状態が戻らないかを丁寧に見ます。数日は記録の頻度を上げておくと、再開が必要かどうかの判断材料になります。

委員会で実施状況を共有する

身体拘束の記録は、適正化の委員会で共有する形が求められます。何件あり、どの利用者について、どれくらいの期間続いているか。委員会で並べて見ると、長期化しているものが見つかります。

減らす取組の材料として使うと、記録が実務につながります。一方で、件数だけを追うと、記録を書かない方向に働くことがあります。件数と併せて、解除できた件数や、代替を試した件数も並べると、取組の中身が見えます。

身体拘束をしない介護に近づける

身体拘束の記録を続けていると、そもそも減らせないかという話になります。多くの事業所が取り組んでいるのは、拘束が必要になる場面そのものを減らすという方向です。

夜間の転落が理由であれば、ベッドの高さ、床材、居室の配置、排せつのタイミング。変えられるものが周辺にいくつもあります。

拘束で対処する

  • 4点柵で降りられなくする
  • つなぎ服で脱衣を防ぐ
  • ベルトで立ち上がりを止める
  • 居室の扉を施錠する

原因に手を当てる

  • ベッドを低くし、床に緩衝マットを敷く
  • 着脱しやすい衣類に変える
  • 立ち上がる理由(排せつ・不快)を探す
  • 出たくなる時間帯に一緒に歩く
同じ場面でも、拘束と原因対処では次の一手が変わる

右側は、どれも一度手を当てれば効果が続きます。一方で拘束は、その場は止まりますが、原因が残っているため外せなくなっていきます。

立ち上がる理由を探す

身体拘束の多くは、立ち上がりや離床をきっかけに始まります。立ち上がるのには理由があることが多く、排せつ、痛み、暑さ、退屈、探し物といったものが挙がります。理由が分かると、拘束以外の手が見つかります。

そのうえで、記録を1週間並べて、立ち上がった時刻を見ると傾向が見えることがあります。同じ時刻に集まっていれば、その前に対応を入れる形が取れます。

環境を変えると拘束が減る

身体拘束を減らす取組で効きやすいのは、環境を変えることです。ベッドの高さを下げる、離床センサーの位置を変える、居室を職員の動線に近づける。設備の変更には費用がかかりますが、一度行えば人が入れ替わっても効果が残ります。

費用がすぐに出せない場合は、配置の変更から始める形が現実的です。居室の入れ替えだけで、見守りの届きやすさが変わることがあります。

減らせた事例を委員会で共有する

身体拘束を解除できた事例は、事業所の財産になります。何が理由で始まり、何を変えたら外せたのか。この経過を委員会の記録に残しておくと、次に似た場面が来たときの材料になります。

外せなかった事例も、試したことを残しておくと無駄になりません。同じ方法を繰り返さずに済みます。

身体拘束の記録と指針・研修のつながり

身体拘束の記録は、指針と研修とあわせて1つの体制になります。記録だけを整えても、指針が無ければ何を基準に判断したかを示せません。

求められるもの頻度残す記録
適正化のための指針整備し、必要に応じて見直す指針そのものと改正の履歴
適正化検討委員会3月に1回以上議事録
従業者への研修定期的に(施設系は年2回以上)、新規採用時にも実施内容と参加者
個別の記録実施のつど態様・時間・状況・理由
  1. 1 指針 判断の基準を定める
  2. 2 研修 職員に基準を伝える
  3. 3 記録 個別の事案を残す
  4. 4 委員会 実施状況を検討する
  5. 5 指針の見直し 検討を反映する
5つが円になってはじめて、適正化の体制として回る

この円が閉じていないと、記録が積まれるだけになります。委員会での検討が指針に戻る道があると、事業所の判断基準が更新されていきます。

研修では実際の事例を扱う

身体拘束の研修は、一般的な説明より自事業所の事例のほうが伝わります。個人が特定できない形にして、判断の場面を職員で議論すると、3要件の見方がそろいます。

判断がそろうと、夜勤帯に1人でいる場面でも同じ結論に近づきます。

指針を見直した記録を残す

身体拘束の指針は、基準に見直しの頻度が書かれているわけではありませんが、年に1回程度は委員会で読み直しておくと実態とずれません。見直した日と、変えた内容を末尾に積んでいくと、経過が示せます。そのうえで、変える点が無かった年も、見直した事実を残しておくと確実です。

見直しの時期は、委員会の年間予定に入れておくと忘れません。年度末や、報酬改定の後に置いている事業所が多くあります。

身体拘束の記録にかかわる最近の動き(2026年10月時点)

身体拘束の記録は、2024年度の介護報酬改定で求められるサービスの範囲が広がりました。これまで施設系・居住系が中心だった定めが、訪問系・通所系・短期入所系にも置かれています。自事業所のサービスで何が義務になっているかを、日付の順に確かめておくと安心です。

時期動き根拠
2022年3月31日実地指導の呼び名が「運営指導」に変わる通知が出された(切り替えの時期は自治体の要綱による)介護保険施設等の指導監督について(老発0331第6号)
2024年3月厚生労働省が「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」を公表。3要件、記録すべき内容、委員会の議事録に書く内容を整理手引き(令和5年度老人保健健康増進等事業)
2024年4月1日訪問系・通所系・福祉用具貸与・居宅介護支援などの運営基準に、身体的拘束等の原則禁止と、行う場合の記録の義務を新設令和6年厚生労働省令第16号(訪問介護は居宅サービス基準第23条第3号・第4号)
2024年4月1日短期入所系・多機能系に、委員会(3月に1回以上)・指針・研修の措置を義務付け。講じていない場合の身体拘束廃止未実施減算(所定単位数の100分の1)を新設令和6年度介護報酬改定の改定事項
2024年度介護サービス情報公表システムに登録する事項に、身体的拘束等の適正化の取組状況を追加同上
2025年4月1日短期入所系・多機能系の措置の経過措置(努力義務の期間)が終了令和6年厚生労働省令第16号 附則第3条
2026年8月28日第263回社会保障審議会介護給付費分科会で、令和9年度改定に向けて高齢者虐待の防止などを議論厚生労働省の開催案内

身体拘束の記録で見落としやすいのは、2024年4月に訪問系・通所系へ広がった点です。訪問介護や通所介護では、これまで拘束を想定した様式を持っていない事業所もあります。行う場面が無くても、行う場合に何を書くかを決めておくと、いざというときに記録が欠けません。

2027年度(令和9年度)の改定に向けた議論は続いていますが、2026年10月時点で身体拘束の定めが変わるとは決まっていません。改定の内容が固まった段階で、委員会の議題に載せて様式を見直す形が確実です。

出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、令和6年度介護報酬改定における改定事項について(厚生労働省)、介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(厚生労働省)、第263回社会保障審議会介護給付費分科会(厚生労働省)

確認日は2026年10月3日です。自事業所に当てはまる定めと減算の扱いは、指定を受けた都道府県・市町村の介護保険担当課で確かめられます。

身体拘束の記録に出てくる用語

身体拘束の記録には、条文の言葉と手引きの言葉が混ざって出てきます。どの言葉が法令にあり、どの言葉が手引きの整理なのかを分けておくと、説明のときに根拠を示しやすくなります。

用語意味出典
身体的拘束等身体的拘束その他入所者(利用者)の行動を制限する行為指定介護老人福祉施設の基準第11条第4項
緊急やむを得ない場合身体的拘束等が例外として認められる場面。省令に中身の定義はなく、手引きが3要件で整理している同条第4項、手引き
切迫性本人または他の入所者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと手引き(法令上の定義はない)
非代替性身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと手引き(法令上の定義はない)
一時性身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること手引き(法令上の定義はない)
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会3月に1回以上開き、結果を従業者に周知する委員会。テレビ電話装置等でも開ける同条第6項第1号
身体拘束廃止未実施減算記録や、委員会・指針・研修の措置が講じられていない場合の減算介護報酬の告示・改定事項
運営指導指定権者が事業所を訪ねて運営を確かめる指導。以前の呼び名は実地指導老発0331第6号

身体拘束の記録で大切なのは、3要件が条文ではなく手引きの言葉だという点です。条文が求めているのは「態様及び時間、心身の状況、緊急やむを得ない理由」の記録で、3要件は、その理由を組み立てるための枠組みとして使われています。

身体拘束の記録と一緒に押さえておきたいこと

身体拘束の記録は、個別の様式を整えるだけでは足りない場面があります。上位の解説では触れられることの少ない、実務の論点を4つ挙げます。

訪問・通所でも記録の様式を用意しておく

2024年4月から、訪問介護や通所介護でも身体的拘束等の記録が義務になりました(訪問介護は居宅サービス基準第23条第4号)。在宅では家族が介護を担う時間が長く、手引きは家族が行う制限も身体拘束に該当するとしています。家族への支援の経過も、ケアの記録の中に残しておくと、関係機関と話し合うときの材料になります。

家族の同意は拘束の根拠にならない

手引きは「家族の同意は、身体拘束を認める根拠にはならない」としています。同意書をもらって終わりにすると、3要件の検討の記録が抜けやすくなります。家族の確認欄とは別に、3要件それぞれの判断理由を書く欄を置く形にすると、手続きが残ります。

委員会の議事録にも書く項目がある

手引きは、委員会の議事録に、開催日時・参加者・議題・議事概要のほか、拘束中の方の人数と3要件の確認、判断の理由、解除の是非などを書く形を示しています。個別の記録と議事録の両方に同じ判断が載っていると、組織で判断したことが示せます。

保存の年数は省令と条例の両方を見る

国の省令では、身体的拘束等の記録は完結の日から2年間保存すると定められています(指定介護老人福祉施設の基準第37条第2項第3号)。ただし、条例で5年間としている自治体もあります(例:福岡市)。年数の長いほうに合わせて保管しておくと、自治体をまたいで事業所を持つ場合も迷いません。

様式は身体拘束の記録テンプレートと身体拘束適正化のための指針からダウンロードできます。委員会の記録は委員会記録にまとめています。

商い屋 介護 編集部がまとめました介護事業所の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

ベッド柵は身体拘束にあたりますか。

厚生労働省の「身体拘束廃止・防止の手引き」(令和6年3月)は、自分で降りられないようにベッドを柵(サイドレール)で囲むことを、身体拘束にあたる行為の例に挙げています。片側だけに柵を置いて反対側から降りられる状態は、使い方によって扱いが分かれます。手引きが判断のポイントとしている「本人の行動の自由を制限しているかどうか」を基準に、委員会で判断をそろえておくと迷いが減ります。

家族から「安全のために縛ってほしい」と言われた場合はどうしますか。

家族の同意があっても、3要件を満たさない身体拘束は行えません。厚生労働省の手引きでも、家族の同意は身体拘束を認める根拠にはならないとされています。ご心配の中身を伺い、拘束以外の方法で対応できないかを一緒に検討する形が広く行われています。検討した内容と結論を記録に残しておくと、後の説明がしやすくなります。

身体拘束の記録は何年保存すればよいですか。

国の運営基準(省令)では、完結の日から2年間と定められています(指定介護老人福祉施設の基準第37条第2項、訪問介護の基準第39条第2項など)。そのうえで、条例で5年間としている自治体もあります(例:福岡市)。実際の年数は、指定を受けた自治体の条例で確かめる形が確実です。

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