介護の秘密保持誓約書|書く内容と退職時の扱い
公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日
目次11項目
- 1介護の秘密保持誓約書とは何を約束する書類か
- 運営基準で措置が求められている
- 取ったことを記録に残す
- 個人情報の取り扱いとつながる
- 2介護の秘密保持誓約書に書く内容
- 対象になる情報に具体例を添える
- 撮影と投稿を具体的に書く
- 場所も含めて書く
- 3介護の秘密保持誓約書をいつ取るか
- 情報に触れる前に取る
- 実習生やボランティアからも取る
- 退職時にもう一度取る
- 4介護の秘密保持誓約書を取るときの進め方
- 起こりやすい場面を話す
- 控えを本人に渡す
- 受け取りを一覧にする
- 5介護の秘密保持と退職後の扱い
- 義務が続く期間を書く
- 貸与した物の返却と一緒に進める
- 退職後に持ち出しが分かった場合
- 6介護の秘密保持と個人情報の取り扱い
- 職員の側と事業所の側を分ける
- 利用者からの同意と対にする
- 研修で内容を伝える
- 7介護の秘密保持でつまずきやすいところ
- 撮影の代わりの手段を用意する
- 交流サイトの扱いを具体的に伝える
- 外での会話の場面を挙げる
- 取っただけで終わらせない
- 8介護の秘密保持誓約書を続く形にする
- 一覧を人事の記録と対にする
- 年に1回内容を見直す
- 保管は人ごとにまとめる
- 9介護の秘密保持誓約書にかかわる最近の動き(2026年10月時点)
- 10介護の秘密保持誓約書に出てくる用語
- 11介護の秘密保持誓約書と一緒に押さえておきたいこと
- 違約金の額を決めておく書き方は避ける
- 漏えいが起きたときの報告とつなげる
- 介護福祉士は法律でも守秘義務を負う
秘密保持誓約書は、入職の日にまとめて渡す書類の1枚になりがちです。中身を読まずに署名した書類は、実際の場面では思い出されません。帰り道の会話や、交流サイトへの投稿は、悪意なく起こります。
一般には、対象になる情報を示したうえで、禁止する行為を並べます。「秘密を守ります」とだけ書いた文面は、何が秘密かを示していません。
とはいえ、条文のような書き方をすると、現場では読まれません。
ポイントはここです。介護の秘密保持誓約書は、何が秘密にあたるかを具体的に示すことで意味を持ちます。
ここでは、何を約束する書類なのか、書く内容、取る時期、そして退職後の扱いまでを順に整理します。
介護の秘密保持誓約書とは何を約束する書類か
介護の秘密保持誓約書は、業務で知り得た情報を外へ出さないことを約束する書類です。対象になるのは、利用者の情報だけではありません。
- 利用者の情報病歴と家族の事情
- 事業所の情報運営と職員のこと
- 記録そのもの持ち出しと撮影
記録そのものの持ち出しや撮影も、対象に入れておきます。
運営基準で措置が求められている
介護保険の運営基準では、従業者は正当な理由なく業務上知り得た利用者や家族の秘密を漏らしてはならないとされています(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第33条第1項)。そのうえで事業者には、従業者でなくなった後も秘密を漏らさないよう、必要な措置を講じることが求められています(同条第2項)。
解釈通知は、この措置を、退職後も秘密を保持すべき旨を雇用時等に取り決めることとしています。誓約書は、この取り決めを書面に残す方法として広く使われています。
運営指導(以前の実地指導)では、厚生労働省の運営指導マニュアルが「退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか」を確認項目に挙げています。
取ったことを記録に残す
誓約書そのものを保管していても、全員から取れているかは分かりません。人数が増えるほど、取り忘れが見えなくなります。
取ったことを一覧にしておくと、措置を講じたことが示せます。
個人情報の取り扱いとつながる
秘密保持誓約書は、職員が約束する書類です。一方で、事業所としての個人情報の取り扱いは、別に規程で定めます。
そのうえで、利用者からは個人情報の使用について同意を得ます。この3つがそろって、個人情報の扱いが形になります。
どれか1つだけでは、片手落ちになります。
介護の秘密保持誓約書に書く内容
介護の秘密保持誓約書には、対象を示してから禁止する行為を並べます。順序が逆だと、何について禁止されているのかが伝わりません。
- 1 対象になる情報 何が秘密にあたるか
- 2 禁止する行為 話す・写す・持ち出す
- 3 退職後の扱い 義務が続くこと
- 4 違反したとき 就業規則との関係
- 5 署名 日付と氏名
退職後の扱いまで書いておくのが、この書類の要になります。
| 項目 | 書く内容 | 気をつけるところ |
|---|---|---|
| 対象の情報 | 利用者と家族と事業所 | 具体例を添える |
| 話さない | 家族や友人にも | 場所も含めて書く |
| 写さない | 記録や画面の撮影 | 私物の端末も |
| 持ち出さない | 記録と写し | 持ち出しの手続きも |
| 投稿しない | 会員制の交流サイト | 匿名でも対象 |
| 退職後 | 義務が続くこと | 期間も書く |
右の列は、実務でつまずきやすい点です。そのうえで、具体例を添えておくと、現場での判断がそろいます。
対象になる情報に具体例を添える
「業務上知り得た情報」とだけ書くと、範囲が伝わりません。どこまでが対象なのかを、具体例で示します。
利用者の氏名、住所、病歴、家族の事情、経済の状況。そのうえで、職員の個人的な事情や、事業所の運営に関することも含めます。
具体例が3つか4つあると、それに近いものは対象だと判断できます。
撮影と投稿を具体的に書く
私物のスマートフォンで記録を撮影する場面があります。申し送りのために撮った、家で確認するために撮った。
悪意はなくても、端末が紛失すれば情報が外に出ます。そのため、撮影そのものを禁止する形で書いておきます。
投稿についても同じです。匿名であっても、内容から特定される場合があります。
場所も含めて書く
情報を漏らすつもりがなくても、話す場所によっては聞かれます。更衣室、休憩室、送迎の車内、飲食店。
話す場所も含めて書くと、日常の行動に落ちます。
家族に業務の話をする場面も、対象に入ります。そのうえで、家族なら構わないという理解が生まれないようにします。
書いておくと、話しかけられたときに断る根拠になります。
介護の秘密保持誓約書をいつ取るか
介護の秘密保持誓約書は、情報に触れる前に取ります。働き始めてから取ると、その間の扱いが決まっていない状態になります。
上の2つが、情報に触れる前の時点です。一方で、下の2つは在職中と退職の場面になります。
情報に触れる前に取る
入職の手続きの中で、他の書類と一緒に取る形が一般的です。その日のうちに現場へ入る場合は、朝のうちに済ませます。
そのうえで、内容を説明する時間を取ります。署名だけを集める形にすると、書類としての意味が薄くなります。
10分程度でも、説明があるかどうかで受け止め方が変わります。
実習生やボランティアからも取る
職員だけでなく、事業所に入る人からは同じように取ります。実習生、ボランティア、清掃や給食の委託先の従業者。
これらの人も、利用者の情報に触れます。そのため、対象から外れる理由がありません。
実習生については、学校との協定に含まれている場合もあります。そのうえで、事業所として独自に取る形が確実です。
短期の受け入れでも、同じ扱いにします。1日だけの見学であっても、見聞きした情報は残ります。
退職時にもう一度取る
退職の手続きの中で、もう一度確認します。在職中に取ったものとは別に、退職後の扱いを確認する書面です。
そのうえで、貸与した物の返却も同じ場面で確認します。記録、鍵、端末、制服。返却の一覧があると抜けません。
退職の日は慌ただしくなるため、手続きに組み込んでおきます。
介護の秘密保持誓約書を取るときの進め方
秘密保持誓約書は、取り方によって意味が変わります。説明と控えの2つがあると、形だけの署名になりません。
- 内容を説明する時間を取ったか はい次へ いいえ説明の場を設ける
- 具体例を挙げて伝えたか はい次へ いいえ起こりやすい場面を話す
- 控えを本人に渡したか はい次へ いいえ写しを渡す
- 受け取りを一覧に記録したか はい措置の記録になっている いいえ一覧を作る
説明と控えの2つがあると、形だけの署名にならない
4つのうち、抜けやすいのは3つ目と4つ目です。署名を受けたところで終わりにすると、後から確認できません。
起こりやすい場面を話す
条文を読み上げるより、実際に起こる場面を挙げるほうが伝わります。家族に今日の出来事を話す、写真を撮る、交流サイトに書く。
そのうえで、なぜそれが問題になるのかを伝えます。理由が分かると、書いていない場面でも判断できます。
過去に他所であった事例を紹介する形もあります。
控えを本人に渡す
署名した誓約書の写しを、本人に渡します。手元にあれば、迷ったときに読み返せます。
そのうえで、渡したことを記録に残しておきます。渡していないと、後から「見たことがない」という話になります。
退職後も効力が続く書類なので、特に渡しておきます。
受け取りを一覧にする
誰からいつ取ったかを、一覧にしておきます。氏名、取得日、様式の版数。この3つがあれば足ります。
一覧があると、取り忘れがその場で分かります。
そのうえで、内容を変えたときに誰から取り直すかも判断できます。古い版の人だけを抜き出せる形になります。
一覧は、人事の記録と同じ場所に置いておくと更新が続きます。
介護の秘密保持と退職後の扱い
秘密保持の義務は、退職したら終わるものではありません。在職中に知り得た情報は、退職後も外へ出せません。
入職時に確認すること
- 在職中の取り扱い
- 記録の持ち出しの禁止
- 撮影と投稿の禁止
- 違反したときの扱い
退職時に確認すること
- 退職後も義務が続くこと
- 持ち出した記録の返却
- 端末や鍵の返却
- 知り得た情報の扱い
左は、これから働くうえでの約束です。一方で右は、離れた後の扱いになります。
義務が続く期間を書く
退職後、いつまで義務が続くのかを書いておきます。期間を定めない形もありますし、年数を区切る形もあります。
介護の情報は、時間が経っても本人にとって知られたくないものです。利用者と家族の秘密については、基準が従業者でなくなった後の保持を求めているため、期間を区切らない形にしておくと基準の趣旨に沿います。
書いていないと、退職後の扱いが曖昧になります。
貸与した物の返却と一緒に進める
退職の日に、記録の写しや端末が手元に残っていることがあります。本人に悪意がなくても、持ったまま離れる形になります。
返却の一覧を作っておくと、退職の日に抜けが出ません。
紙の記録、電子データ、端末、鍵、制服、名札。そのうえで、私物の端末に保存されているデータの削除も確認します。
確認した内容に署名をもらう形にすると、記録として残ります。
退職後に持ち出しが分かった場合
退職した後で、記録が持ち出されていたと分かることがあります。このときの対応を、あらかじめ決めておきます。
まず本人に連絡して返却を求めます。そのうえで、情報が外に出た形跡があれば、利用者への説明も考えます。
誓約書があると、返却を求める根拠になります。
介護の秘密保持と個人情報の取り扱い
秘密保持誓約書は、個人情報に関わる文書の1つです。他の文書と役割が分かれています。
上の2つが、事業所の内側を固める部分です。一方で、3つ目と4つ目は利用者との関係になります。
職員の側と事業所の側を分ける
誓約書は、職員が守ることを約束する書類です。規程は、事業所としてどう扱うかを定めた文書になります。
2つを混ぜると、どちらの話なのかが分かりにくくなります。そのため、別の文書として持ちます。
そのうえで、内容が食い違わないように、同じ言葉で書いておきます。
利用者からの同意と対にする
利用者の情報を、居宅介護支援事業所や医療機関と共有する場面があります。サービス担当者会議などで個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書で利用者(家族の情報は家族)の同意を得ておくことが定められています(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第33条第3項)。
同意書には、共有する相手と目的を書きます。そのうえで、いつでも撤回できることも伝えます。
職員の誓約書と利用者の同意書は、対になる関係です。
研修で内容を伝える
誓約書を取っただけでは、内容が身につきません。年に1回は、具体的な場面を扱う研修を行います。
その年に起きたことがあれば、事例として扱います。そのうえで、他所で起きた事例も材料になります。
研修の内容は、記録に残します。
新しく入った職員だけでなく、長く働いている職員にも効きます。慣れてくると、判断が緩くなる場面があるためです。
介護の秘密保持でつまずきやすいところ
秘密保持で実際に問題になるのは、限られた場面です。起きやすい形を知っておくと、手の打ちどころが決まります。
- 撮影私物の端末で記録を写す
- 投稿交流サイトへ書く
- 会話外での話
3つとも、悪意があって起きるものではありません。そのため、禁止するだけでは減りません。
撮影の代わりの手段を用意する
記録を撮影する背景には、確認したいという理由があります。申し送りの内容を覚えきれない、家で予習したい。
代わりの手段を用意すると、禁止だけより効きます。
交流サイトの扱いを具体的に伝える
「仕事のことは書かない」だけでは、線引きが分かりません。利用者名を出さなければよいと考える人もいます。
事業所名や、地域が分かる書き方も避けるよう伝えます。そのうえで、勤務先が分かる状態での発信そのものに注意が要ります。
写真の背景に記録が写り込む場面もあります。
外での会話の場面を挙げる
送迎の車内、休憩室、更衣室、飲食店、電車。それぞれの場面で、誰が聞いている可能性があるかを考えます。
利用者の家族が近くにいることもあります。そのうえで、地域が狭いほど、知り合いに聞かれる可能性が高くなります。
具体的な場所を挙げると、日常の行動に落ちます。
取っただけで終わらせない
誓約書を取ったことで、対策が済んだと考えてしまう場面があります。実際には、そこが出発点になります。
研修で内容を確認し、起きた場面を共有し、必要なら文面を見直す。そのうえで、新しい技術が入れば対象も変わります。
年に1回の見直しを予定に入れておくと、古くなりません。
介護の秘密保持誓約書を続く形にする
秘密保持誓約書は、入職から退職までの流れの中で使われます。それぞれの段で何をするかを決めておくと、措置として動きます。
- 1 入職時 説明して署名を受ける
- 2 一覧に記録 受け取りを残す
- 3 年1回の研修 具体の場面を扱う
- 4 内容の見直し 規程と一緒に
- 5 退職時 もう一度取る
5つのうち、3つ目と4つ目が抜けやすい部分です。取って終わりにすると、内容が古くなったまま残ります。
一覧を人事の記録と対にする
誓約書の受け取り一覧を、人事の記録と同じ場所に置きます。入職と退職のたびに、両方を更新する形になります。
そのうえで、実習生やボランティアの分は別の欄にします。職員とは受け入れの経路が違うためです。
年に1回、在籍している人と一覧を突き合わせます。
年に1回内容を見直す
文面は、一度作ると何年もそのままになります。新しい技術や、起きた事例を反映していない状態になります。
個人情報の規程を見直すときに、一緒に確認します。そのうえで、変えた場合は在職者から取り直すかを決めます。
変えた箇所を一覧にしておくと、説明のときに使えます。
保管は人ごとにまとめる
誓約書は、人ごとにまとめて保管します。雇用契約書や履歴書と同じファイルに入れる形が扱いやすくなります。
そのうえで、在職者と退職者を分けます。退職後も効力が続くため、一定期間は残します。
保管の場所は、鍵のかかる場所にします。
介護の秘密保持誓約書にかかわる最近の動き(2026年10月時点)
介護の秘密保持誓約書そのものの定めは変わっていませんが、まわりの法令と確かめる側の資料が動いています。誓約書の文面を見直すときは、漏えいしたときの義務まで日付の順に押さえておくと安心です。
| 時期 | 動き | 根拠 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 改正個人情報保護法が全面施行。要配慮個人情報(病歴など)を含む個人データの漏えいなどが起きたときは、1件でも個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になった | 個人情報保護法第26条、同法施行規則第7条 |
| 2024年7月4日 | 運営指導マニュアルが改正された。確認項目に「退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか」、確認文書の例に「従業者の秘密保持誓約書」がある | 介護保険施設等運営指導マニュアル 別添(厚生労働省) |
| 2025年6月1日 | 刑法等の改正の施行で、介護福祉士の秘密保持義務違反の罰則が「1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」になった(懲役から拘禁刑へ) | 社会福祉士及び介護福祉士法第50条 |
| 2026年4月 | 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が一部改正された | 個人情報保護委員会・厚生労働省 |
介護の秘密保持誓約書で見落としやすいのは、漏えいが起きたあとの手順です。誓約書は漏らさない約束ですが、起きたときに誰へ何日以内に報告するかは、事業所の規程の側で決めておく形になります。
出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)、社会福祉士及び介護福祉士法(e-Gov法令検索)、介護保険施設等運営指導マニュアル(厚生労働省)、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(個人情報保護委員会)
確認日は2026年10月3日です。誓約書の取り扱いは指定を受けた都道府県・市町村の介護保険担当課で、違約金や損害賠償の書き方は所轄の労働基準監督署で確かめられます。
介護の秘密保持誓約書に出てくる用語
介護の秘密保持誓約書には、運営基準の言葉と個人情報保護法の言葉が混ざって出てきます。どちらの言葉かを分けておくと、文面を直すときに根拠をたどれます。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 業務上知り得た利用者又はその家族の秘密 | 従業者が漏らしてはならないとされている情報 | 指定居宅サービス等の基準第33条第1項 |
| 必要な措置 | 従業者であった者が秘密を漏らさないよう事業者が講じる措置。解釈通知は雇用時等の取り決めを挙げる | 同条第2項、解釈通知(老企第25号) |
| 秘密 | 法令上の定義はない。一般に、他人に知られていない、本人が知られたくない事実を指す | 法令上の定義はない |
| 要配慮個人情報 | 病歴など、取り扱いに特に配慮が要る個人情報。取得には原則として本人の同意が要る | 個人情報保護法第2条第3項・第20条第2項 |
| 漏えい等の報告 | 個人データの漏えいなどのうち、規則で定めるものが起きたときの委員会への報告と本人への通知 | 同法第26条 |
| 秘密保持義務(介護福祉士) | 介護福祉士が業務で知り得た人の秘密を漏らしてはならない義務。資格を失ったあとも続く | 社会福祉士及び介護福祉士法第46条 |
| 誓約書 | 法令上の定義はない。指定申請の「誓約書」(欠格事由に当たらない旨)とは別の書類 | 介護保険法施行規則第114条(申請の誓約書) |
介護の秘密保持誓約書で大切なのは、基準が守らせたいのが利用者と家族の秘密だという点です。事業所の運営の情報も対象に入れるのは自由ですが、利用者と家族の秘密が中心だと分かる並びにしておくと、基準との対応が読み取れます。
介護の秘密保持誓約書と一緒に押さえておきたいこと
介護の秘密保持誓約書は、文面を整えるだけでは足りない場面があります。上位の解説では触れられることの少ない、実務の論点を3つ挙げます。
違約金の額を決めておく書き方は避ける
解釈通知は、退職後の秘密保持の措置の例として「違約金についての定めをおく」ことを挙げています。一方で労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。そのため、金額をあらかじめ決める書き方は避け、実際に生じた損害の賠償を求めることがある、という書き方にとどめる形が一般的です。
漏えいが起きたときの報告とつなげる
要配慮個人情報を含む個人データの漏えいなどは、1件でも個人情報保護委員会への報告と本人への通知が求められます(個人情報保護法第26条、同法施行規則第7条)。報告は、速やかに行う速報と、原則30日以内の確報に分かれています(同規則第8条)。誓約書に「気づいたらすぐ管理者に伝える」と書いておくと、報告の期限に間に合わせやすくなります。
介護福祉士は法律でも守秘義務を負う
介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法第46条で、資格を失ったあとも秘密を漏らしてはならないとされています。違反には1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められ、告訴がなければ公訴を提起できない罪とされています(同法第50条)。誓約書の説明の場で、この定めも一緒に伝えると、資格を持つ職員には重みが伝わります。
様式は秘密保持誓約書テンプレートからダウンロードできます。利用者からの同意は個人情報使用同意書、研修の記録は研修記録にまとめています。

よくある質問
秘密保持誓約書は法令で決まっていますか。
運営基準は、従業者が業務上知り得た利用者や家族の秘密を漏らしてはならないとし、事業者には、従業者であった者(退職者)が漏らさないよう必要な措置を講じることを求めています(訪問介護は指定居宅サービス等の基準第33条第1項・第2項)。誓約書という様式が法令で定められているわけではありませんが、厚生労働省の運営指導マニュアルは、確認文書の例に「従業者の秘密保持誓約書」を挙げています。取ったことを記録に残しておくと、措置を講じたことが示せます。
退職するときにも取るのですか。
入職時と退職時の両方で取る形が広く使われています。入職時は在職中の取り扱いについて、退職時は退職後の取り扱いについて確認する内容になります。退職後も守秘の義務が続くことを、書面で確認する意味があります。
実習生やボランティアからも取りますか。
利用者の情報に触れる立場であれば、取る形が扱いやすくなります。雇用契約の有無にかかわらず、知り得た情報を漏らさないことを確認します。受け入れの手続きの中に組み込んでおくと、忘れません。