介護の年次有給休暇管理簿|基準日とシフト

公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日

商い屋 介護 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

介護の現場では、シフト表に休みの記号が並びます。公休も有給も同じ「休」で書かれていると、何日取得したかが数えられません。年5日の取得義務があるのに、達しているかどうかが分からない状態になります。

一般には、記号を分けて、月末に管理簿へ転記します。記号を分けるだけで、数えられる形になります。

とはいえ、記号の意味が人によって違うと、後から読めない表になります。

ポイントはここです。介護の年次有給休暇管理簿は、公休と区別できる形にしておくことで日数が数えられます。

ここでは、書く項目、基準日の置き方、年5日の進め方、そして回す形にするところまでを順に整理します。

介護の年次有給休暇管理簿に書く3つの項目

介護の年次有給休暇管理簿は、労働基準法施行規則第24条の7で作成と保存が定められている帳簿です。書く項目は、時季・日数・基準日の3つを労働者ごとに明らかにすることと定められています。

  • 時季いつ取得したか
  • 日数何日取得したか
  • 基準日いつ付与したか
管理簿に書くのは3つだけ

基準日は年に1回決まるため、年度の初めに書き入れれば足ります。

時季は取得した日を並べる

時季の欄には、実際に取得した日を書きます。5月12日、6月3日、といった形で並べる形が一般的です。

そのうえで、半日単位で取得した場合は、その旨も書きます。「6月3日(半日)」という形にしておくと、日数の計算が合います。

日付が並んでいると、取得が偏っている時期も見えます。

年度の後半に集中している場合は、期限が迫って取っている形です。そのうえで、その時期に人手が足りなくなる原因にもなります。

前半にも取得できる形にすると、シフトが組みやすくなります。

残日数まで見える形にする

法令で求められているのは3項目ですが、残日数の欄を足しておくと使いやすくなります。本人から聞かれたときに、その場で答えられます。

残日数まで見える形にしておくと、本人からの問い合わせに手元で答えられます。

そのうえで、繰り越した分と今年度に付与した分を分けて書きます。どちらから消化するかで、期限が変わるためです。

基準日は付与した日を書く

基準日は、有給休暇を付与した日です。入社日から6か月経過した日が、最初の基準日になります。

その後は、1年ごとに基準日が来ます。そのうえで、基準日ごとに付与日数が変わります。

管理簿には、その年度の基準日と付与日数を書いておきます。

介護の年次有給休暇管理簿の基準日をどう置くか

介護の年次有給休暇管理簿で使う基準日の置き方には、2つの形があります。どちらを選ぶかで、管理の重さが変わります。

入社日から数える

  • 原則どおりの形
  • 職員ごとに基準日が違う
  • 期限が年間に散らばる
  • 人数が少ない事業所に向く

基準日をそろえる

  • 全員を同じ日に付与
  • 前倒しで付与する
  • 期限が年1回にまとまる
  • 人数が多い事業所に向く
基準日は原則どおりにも、そろえる形にもできる

そろえる場合、後ろにずらすと付与が遅れる形になるため、前倒しにします。

そろえる日を就業規則に書く

基準日をそろえる場合は、就業規則にその旨を書きます。4月1日にそろえる、10月1日にそろえる、といった形です。

そのうえで、入社の時期による扱いも書いておきます。年度の途中で入った人をどうするかが決まります。

書いていないと、原則どおりの扱いになります。

入社1年目は前倒しになる

基準日をそろえると、入社1年目は前倒しの付与になります。本来の基準日より早く付与する形です。

たとえば10月入社の人は、本来なら翌年4月が最初の基準日です。そろえる日が4月1日なら、その日に付与することになります。

前倒しの分だけ、事業所の負担は増えます。そのうえで、前倒しで10日以上を付与した場合は、付与した日(第一基準日)から1年以内に5日を取得させることになります(労働基準法施行規則第24条の5)。前倒しにしたときは、第一基準日も管理簿に書いておくと、年5日の期限を取り違えません。

期限が散らばると管理が重くなる

入社日ごとの基準日にすると、期限が年間に散らばります。毎月のように、誰かの期限が来る状態になります。

そのうえで、年5日の取得を確認する時期も人ごとに変わります。確認の作業が、毎月発生することになります。

職員の人数が増えるほど、この負担は重くなります。

一方で、そろえる形にすると、確認が年に1回で済みます。そのため、人数が多い事業所ではそろえる形が選ばれます。

どちらを選ぶかは、人数と管理の体制で決めます。

介護で年5日の取得をどう進めるか

年10日以上の有給休暇が付与される職員には、基準日から1年以内に5日を取得させることが義務づけられています(労働基準法第39条第7項)。本人が自分で取った日や計画的付与で取った日は、その分を5日から差し引けます(同条第8項)。期限が迫ってから慌てると、シフトが組めなくなります。

  1. 1 基準日 付与日数を確定
  2. 2 シフト作成 有給の希望を先に聞く
  3. 3 半年で確認 残りの日数を見る
  4. 4 時季指定 足りなければ会社が指定
  5. 5 1年後 5日に達したかを確認
シフトを組むときに有給を先に入れると、期限で慌てない

2つ目の「シフト作成」が要になります。そのうえで、半年の時点で確認しておくと、残りの半年で調整できます。

シフト作成の前に希望を聞く

シフトを組んでから有給の希望を受けると、組み直しになります。先に希望を聞いておくと、その日を空けた形で組めます。

シフトの前に希望を聞くと、人の手配が間に合います。

半年の時点で残りを見る

基準日から半年経った時点で、取得の状況を確認します。まだ1日も取っていない職員がいれば、残りの半年で5日を確保する必要があります。

そのうえで、その職員と話す機会を作ります。取れない理由が業務の都合なら、事業所として調整します。

半年で見ておくと、余裕をもって進められます。

時季指定は希望を聴いてから行う

年5日に届かない見込みのときは、事業所が時季を指定して取得させます。このとき、あらかじめ本人の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めると定められています(労働基準法施行規則第24条の6)。

一方的に日を決めると、本人の予定と合わないことがあります。そのうえで、指定した内容は記録に残します。

時季指定をする場合は、対象になる職員の範囲と指定の方法を就業規則に書いておくことも求められています(厚生労働省の解説)。指定しただけで本人が出勤してしまうと、取得したことにはなりません。

聴いたうえで指定する形にすると、受け入れられやすくなります。

介護で公休と有給をどう区別するか

シフト制の職場では、公休と有給が同じ「休み」に見えます。記号を分けておかないと、取得日数が数えられません。

  1. シフト表に記号を分けているか はい次へ いいえ公休と有給の記号を分ける
  2. 凡例が様式にあるか はい次へ いいえ欄外に印刷する
  3. 出勤簿にも区別があるか はい次へ いいえ欄を足す
  4. 管理簿に転記しているか はい数えられる形になっている いいえ月末に転記する

記号を分けて凡例を置くだけで、数えられる形になる

公休と有給が区別できているかの確認

出勤簿にも区別を入れておくと、突き合わせができます。

記号を分けて凡例を置く

公休は「公」、有給は「有」、欠勤は「欠」。このように記号を分けておきます。

そのうえで、凡例をシフト表の欄外に印刷します。記号の意味を覚えている前提にすると、新しい職員が書けません。

半日の有給は「有/」といった形で、区別できる記号を決めておきます。

出勤簿にも区別を入れる

シフト表だけでなく、出勤簿にも区別を入れます。2つが一致しているかを確認できる形になります。

そのうえで、シフト表は予定、出勤簿は実績です。当日に変更があった場合は、出勤簿のほうが正しくなります。

管理簿へは、出勤簿から転記する形が確実です。

月末に管理簿へ転記する

月末に出勤簿を締めるとき、有給の日数を管理簿へ転記します。給与計算の流れの中で行うと、忘れにくくなります。

そのうえで、残日数も同時に更新します。月ごとに更新していると、年度末の確認が軽くなります。

まとめて年に1回転記する形だと、抜けが出やすくなります。

介護の短時間勤務の職員の付与日数

週の所定労働日数が少ない職員には、比例付与という仕組みがあります。働く日数に応じて、付与日数が変わります。

  • 週5日以上 10日6か月で10日
  • 週4日 7日比例付与
  • 週3日 5日比例付与
  • 週2日 3日比例付与
  • 週1日 1日比例付与
週の所定労働日数と、6か月経過時の付与日数の目安

週4日以下でも、週の所定労働時間が30時間以上であれば通常の付与になります(労働基準法施行規則第24条の3)。そのうえで、勤続年数が増えると付与日数も増えます。

所定労働日数を契約書で確認する

比例付与の日数は、週の所定労働日数で決まります。実際に何日出勤したかではありません。

そのため、雇用契約書に週の所定労働日数が書かれている必要があります。書かれていないと、付与日数が計算できません。

「シフトによる」とだけ書かれている契約書があります。

10日に届かない年も管理簿は作る

年5日の取得義務は、10日以上付与される職員が対象です。届かない職員には、義務がかかりません。

一方で、施行規則第24条の7は、本人の請求で与えた有給休暇(労働基準法第39条第5項)も管理簿の対象にしています。そのため、管理簿は付与日数にかかわらず作る形になり、勤続が伸びて10日に達したときもそのまま続けられます。

付与日数を書いておくと、対象かどうかがその場で分かります。

シフトが変わったら日数を見直す

週3日だった職員が週5日に変わることがあります。このとき、次の基準日から付与日数が変わります。

そのうえで、雇用契約書も変更します。契約が古いままだと、根拠が示せません。

シフトの変更と契約の変更を、同じタイミングで進めます。

介護の年次有給休暇管理簿でつまずきやすいところ

介護の年次有給休暇管理簿でつまずく原因は、その前段の情報が整っていないことにあります。所定労働日数や入社日が曖昧だと、計算そのものができません。

  • 所定労働日数が不明付与日数が計算できない
  • 入社日があいまい基準日が決まらない
  • 繰越の管理がない残日数が合わない
  • 公休と有給が混在取得日数が数えられない
  • 半日の運用が未定記入の単位がそろわない
つまずく場所と、そこで起きること

上の2つは、労働者名簿や雇用契約書で解決します。そのうえで、下の3つは運用の決めごとになります。

契約書に週の所定労働日数を書く

雇用契約書に「週3日」と書いてあれば、付与日数がその場で出ます。「シフトによる」だと、計算の根拠がありません。

契約書に書いておくと、付与日数がその場で出ます。

繰り越した日数を分けて書く

有給休暇は、2年で時効になります(労働基準法第115条)。そのため、繰り越した分と今年度の分を分けて管理します。

古い分から消化する形にすると、時効で消える日数が減ります。そのうえで、管理簿にも分けて書いておきます。

合計だけだと、どちらから減ったかが分かりません。

半日と時間単位の扱いを決める

半日単位の取得を認めるか、時間単位を認めるか。これは事業所ごとに決める事項です。

時間単位の取得には労使協定が必要で、年5日までとされています(労働基準法第39条第4項)。そのうえで、半日単位で取った分は1回0.5日として年5日から差し引けますが、時間単位で取った分は差し引けないとされています(厚生労働省の解説)。

管理簿には、半日と時間単位を分けて書いておくと、年5日に数えられる日数がそのまま出ます。

就業規則に書いておかないと、運用が人によって変わります。

退職する人の残日数を先に確認する

退職の申し出があった時点で、残日数を確認します。退職前にまとめて取得したいという希望が出ることがあります。

そのうえで、引き継ぎの期間との調整が必要になります。直前に分かると、シフトが組めなくなります。

残日数が管理簿で見える形になっていると、早く判断できます。

介護の年次有給休暇管理簿の保存期間

介護の年次有給休暇管理簿の保存期間は、労働基準法第109条の帳簿とは別に、施行規則第24条の7で定められています。有給休暇を与えた期間中と、その期間が満了してから5年間で、経過措置により当分の間は3年間とされています(施行規則附則第71条)。

  • 年次有給休暇管理簿 3年 与えた期間の満了日から
  • 労働者名簿 3年 死亡・退職・解雇の日から
  • 賃金台帳 3年 最後の記入をした日から
  • 出勤簿 3年 完結の日から

年数は同じでも、いつから数えるかが違います。賃金の支払期日のほうが遅い場合はその支払期日から数える決まりも、年次有給休暇管理簿に準用されています(施行規則第56条第2項・第3項)。そのため、まとめて処分すると早く消えるものが出ます。

年度ごとにファイルを分ける

年度ごとにファイルを分けておくと、処分の判断がつきます。そのうえで、年度と保存の期限をファイルに書いておきます。

年に1回、期限が過ぎたものを処分する日を決めておきます。個人情報を含むため、処分の方法も決めておきます。

在職者と退職者を分けておくと、扱いが整理できます。

賃金台帳と一体で作ってもよい

年次有給休暇管理簿は、労働者名簿や賃金台帳とあわせて作ることも認められています(施行規則第55条の2)。必要な項目が入っていれば、様式は問われません。

一体にすると、作る書類が1つ減ります。そのうえで、給与計算のときに同時に更新できます。

分けて持つ場合は、両方を更新する手順を決めておきます。

電子で持つときは取り出せる形にする

管理簿を電子で持つ場合、必要なときにいつでも出力できる仕組みにしておけば、システム上で管理してよいとされています(厚生労働省の解説)。労働基準監督署の調査で求められることがあります。

そのうえで、人ごとに絞り込める形にしておきます。全員分を印刷すると、必要な部分が埋もれます。

アクセスできる人も決めておきます。

介護の年次有給休暇管理簿を回す形にする

介護の年次有給休暇管理簿は、シフトの作成と締めの流れに組み込むと続きます。別の作業として持つと、後回しになります。

  1. 1 シフト作成前 有給の希望を聞く
  2. 2 シフト表 記号で区別して組む
  3. 3 月末 出勤簿を締める
  4. 4 転記 管理簿に日数を写す
  5. 5 半年と1年 取得の状況を確認
シフトの作成と締めの流れに、管理簿を組み込む

すでにある作業に乗せる形にすると、負担が増えません。そのうえで、担当と時期を決めておきます。

残日数を職員に見せる

残日数が分からないと、職員は計画的に取得できません。給与明細に印字する、月に1回一覧を配る、といった方法があります。

そのうえで、期限が近い分についても伝えます。時効で消える日数があると、後から不満につながります。

見えていると、本人から希望が出るようになります。

期限が近い職員の一覧を作る

基準日から半年が過ぎた時点で、取得が進んでいない職員を洗い出します。一覧にしておくと、シフトを組むときに優先して入れられます。

そのうえで、なぜ取れていないのかも確認します。業務が回らない、他の職員に気兼ねする、といった理由があります。

理由が分かると、事業所として手を打てます。

担当を決めて手順を書く

誰がいつ管理簿を更新するのかを決めます。月末の締めの担当が兼ねる形が一般的です。

そのうえで、手順を1枚にまとめておきます。基準日の考え方、記号の意味、転記の方法。

担当が代わっても、同じ形で続けられます。

介護の年次有給休暇管理簿にかかわる最近の動き(2026年10月時点)

介護の年次有給休暇管理簿の決まりそのものは、2019年4月1日に年5日の取得義務と管理簿の作成・保存が始まってから変わっていません。そのうえで、取得の目標や統計、年休の日の賃金の考え方には動きがあります。

時期動き根拠
2024年8月2日過労死等の防止のための対策に関する大綱が閣議決定され、年次有給休暇の取得率を2028年(令和10年)までに70%以上とする目標が置かれた過労死等の防止のための対策に関する大綱
2025年1月8日労働基準関係法制研究会の報告書が公表された。日給制・時給制の職員でも、年休の日の賃金は原則として「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」で払う形にしていくべきではないか、という考え方が示された。法改正ではない労働基準関係法制研究会報告書(労働基準法第39条第9項の3つの方法)
2025年12月19日令和7年就労条件総合調査で、1人平均の取得日数が12.1日、取得率が66.9%と、いずれも1984年以降で最も高くなった(付与日数は18.1日)令和7年就労条件総合調査

介護の年次有給休暇管理簿で見落としやすいのは、保存の年数が本則では5年で、経過措置により当分の間3年とされている点です(施行規則第24条の7、附則第71条)。3年で処分する運用は今も認められていますが、本則は5年であることを押さえておくと、経過措置が終わったときに慌てません。

出典:労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(厚生労働省)、過労死等の防止のための対策に関する大綱(厚生労働省)、労働基準関係法制研究会報告書(厚生労働省)、令和7年就労条件総合調査の結果(厚生労働省)

確認日は2026年10月3日です。管理簿の作り方と保存、時季指定の扱いは、所轄の労働基準監督署で確かめられます。

介護の年次有給休暇管理簿に出てくる用語

介護の年次有給休暇管理簿には、条文の言葉と現場の呼び名が混ざって出てきます。

用語意味出典
基準日有給休暇を付与する日。雇入れから6か月を超えて継続勤務する日と、その後の1年ごとの日労働基準法第39条第7項
第一基準日・第二基準日法定の基準日より前倒しで10日以上を付与した日と、その後1年以内に新しく10日以上を付与する日。管理簿にはこれも書く施行規則第24条の5、第24条の7
時季指定年5日に届かない職員について、使用者が意見を聴いたうえで取得の日を決めること労働基準法第39条第7項、施行規則第24条の6
時季変更権請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、使用者が別の日に変えられること労働基準法第39条第5項ただし書
計画的付与労使協定で、5日を超える部分について取得の日をあらかじめ決めておく仕組み労働基準法第39条第6項
比例付与週の所定労働日数が4日以下で、週30時間未満の職員に、日数を減らして付与する仕組み労働基準法第39条第3項、施行規則第24条の3
公休シフトで割り当てる休日の現場の呼び名。法令上の定義はない就業規則で定める休日

介護の年次有給休暇管理簿で取り違えやすいのは、「公休」が法令の言葉ではない点です。公休は就業規則で定めた休日、有給は労働日に休んで賃金が出る日として分けて読むと、記号の意味がぶれません。

介護の年次有給休暇管理簿と一緒に押さえておきたいこと

介護の年次有給休暇管理簿は、記入の形のほかに、シフトの組み方や罰則の数え方も押さえておくと迷いません。上位の解説では触れられることの少ない論点を3つ挙げます。

公休を減らして有給に置き換えない

シフトの公休の日を労働日に変え、その日を有給として時季指定する方法は、取得の促進につながらず望ましくないとされています(厚生労働省の解説)。介護では公休の日数を月ごとに決めていることが多いため、公休の数はそのままにして、有給は別に足す形で組みます。就業規則を変えて休日を減らす場合は、不利益変更として合理性が問われるとされています。

年5日に届かないと1人につき1罪

年5日を取得させなかった場合は、30万円以下の罰金の対象とされています(労働基準法第120条第1号)。厚生労働省の解説では、違反は対象になる労働者1人につき1罪として扱われ、監督指導では原則として是正に向けた指導が行われるとされています。介護の年次有給休暇管理簿で半年の時点の確認を決めておくと、届かない職員を期限前に拾えます。

管理簿は届け出るものではない

年次有給休暇管理簿は、作成と保存が求められている帳簿で、労働基準監督署へ提出する定めはありません(施行規則第24条の7)。そのため、調査や本人からの問い合わせのときに、職員ごとにすぐ出せる形にしておくことが大事になります。電子で持つ場合も、職員ごとに絞り込んで印刷できるかを一度試しておくと確実です。

様式は年次有給休暇管理簿テンプレートからダウンロードできます。あわせて使う出勤簿、職員シフト表にまとめています。

商い屋 介護 編集部がまとめました介護事業所の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

シフト勤務でも年5日は必要ですか。

年10日以上の年次有給休暇が付与される職員が対象になります(労働基準法第39条第7項)。勤務の形にかかわらず、その年に付与される日数で判断し、前の年から繰り越した日数は含めないとされています(厚生労働省の解説)。シフトを組む段階で有給の日を入れておくと、期限の直前に慌てません。

短時間のパート職員にも付与しますか。

6か月の継続勤務と8割以上の出勤という要件を満たせば発生します。週の所定労働日数が少ない場合は、日数を減らして付与する比例付与という仕組みがあります。付与日数が10日に届かない年は年5日の義務の対象から外れますが、管理簿は作ります。本人の請求で与えた有給休暇も、管理簿の対象とされているためです(労働基準法施行規則第24条の7)。

公休と有給の区別はどう付けますか。

シフト表と管理簿の両方で区別できる形にしておきます。介護では公休が多いため、記号を分けておかないと有給を取ったことが記録に残りません。記号の凡例をシフト表に印刷しておく形が扱いやすくなります。

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